○行政書士過去問題集・法令○
■20問目 回答結果■
不正解！
正　解：５
時　間：17598秒
正解数：3問

第21問目
平成１４年度
問題 22　日本の資産課税制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 固定資産税の課税客体には、土地・家屋のほか、事業の用に供する有形資産で減価償却の対象となる償却資産も含まれている。
2 固定資産税の課税標準は、固定資産の価格であり、購入した土地については、毎年度その購入価格を課税標準として課税される。
3 相続税に関し、被相続人の妻が相続した財産は、その相続財産の形成に妻も寄与したと考えられるので、どれだけ相続したかに関係なく、
その全部が課税対象から除外されている。
4 資産を贈与する場合は贈与者に負担能力があると考えられるので、贈与税の納税義務は、贈与による資産の取得者ではなく贈与をな
した者に課されている。
5 資産の譲渡により実現した値上がり益（いわゆるキャピタル・ゲイン）は、物価の上昇による名目的な利得であるから、
所得税の課税対象とはならない。


５
１
２
３
４


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