○行政書士過去問題集・法令○
■6問目 回答結果■
不正解！
正　解：２
時　間：44612秒
正解数：1問

第7問目
平成１６年度
問題18　地方自治法上で用いられている「住民」という概念の範囲を説明した次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　住民とは、自然人を対象とした概念であるから、法人は住民として扱われることはない。
２　住民とは、日本国民を対象とする概念であるから、外国人が住民として扱われることはない。
３　住民とは、地方公共団体の区域内に住所を有することを前提として成立する概念であるから、
住民基本台帳法上の登録をしない者は住民として扱われることはない。
４　住民自治の具体化である直接請求制度は、当該地方公共団体の議会・長の選挙権を有する日本国民たる住民でなければ利用する
ことができない。
５　納税者訴訟とも呼ばれる住民訴訟は、前年度の住民税の納税実績のある住民でなければ提起することができない。


４
５
２
１
３


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