○企業法○
■21問目 回答結果■
時　間：7932秒
正解数：??問

第22問目
平成13年（2001年）問題47
次のア〜オまでの記述のうち、最高裁判所の判例に合致しないものが二つある。その組み合せを選びなさい。

ア
退任取締役の退職慰労金も取締役の報酬として商法269条の適用を受けるから、その額が定款で定められていない限り、具体的な金額を
株主総会の決議で定めなければならない。

イ
使用人兼務取締役について、別に使用人として給与を受けることを予定しつつ、取締役として受ける報酬額のみを株主総会で決議することも
許される。

ウ
代表取締役が取締役会の決議を経ずに新株を発行しても、新株発行の無効原因とならない。

エ
株主総会の特別決議を経ずに、第三者に対して著しく有利な価額で新株が発行されても、新株発行の無効原因とはならない。

オ
新株発行差止めの仮処分に違反して新株が発行されても、新株発行の無効原因とはならない。

１．アウ　　２．アオ　　３．イウ　　４．イエ　　５．ウオ
３
１
５
４
２


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