○企業法○
■6問目 回答結果■
時　間：21048秒
正解数：??問

第7問目
平成14年（2002年）問題50
次のア〜オまでの記述のうち、商法の規定及び最高裁判所の判例に合致しないものを一つ選びなさい。

ア
債務者にとって商行為となる行為によって生じた債権は、原則として5年の消滅時効にかかる。

イ
株式会社の定款に記載された目的が、商法501条及び502条に規定された商行為に該当すると否とにかかわらず、その株式会社の行為は
商行為となる。

ウ
個人商人の借入れは、営業のためにするものと推定される。

エ
商人間の契約を解除した結果生じる原状回復請求権は、商行為によって生じた債権ではないから、原則として10年の消滅時効にかかる。

オ
株式会社が営業資金を借り入れるに際して、会社の代表取締役が保証をした場合、その保証は連帯保証となる。

1.ア　2.イ　3.ウ　4.エ　5.オ
１
５
２
３
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