○H11〜H14年度　宅建過去問題集○
■13問目 回答結果■
不正解！
正　解：２
時　間：9373秒
正解数：1問

第14問目
平成１３年
[問009] Aは、BからB所有の建物を賃情し、特段の定めをすることなく、敷金として50万円をBに交付した。
この場合のAのBに対する敷金返還請求権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例よれば、正しいものはどれか。

1 賃貸借契約期開中でも、Bの返済能力に客観的な不安が生じた場合は、Aは、貨料支払債務と撒金返還請求権とを対当額にて相殺す
ることができる。
2 敷金返還請求権は、賃貸借契約と不可分であり、Aは、Bの承諾があったとしても、これをAの債権者に対して担保提供することができない。
3 賃貸借契約が終了した場合、建物明渡債務と敷金返還債務とは常に同時履行の関係にあり、Aは、
敷金の支払と引換えにのみ建物を明け渡すと主張できる。
4 Bは、Aの、賃貸借契約終了時までの未払賃料については、敷金から控除できるが、契約終了後明渡しまでの期間の賃料相当損害額につ
いても、敷金から控除できる。


４
３
１
２


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