○H11〜H14年度　宅建過去問題集○
■31問目 回答結果■
不正解！
正　解：４
時　間：10441秒
正解数：8問

第32問目
平成１４年
[問001] Aが、Bの欺罔(もう)行為によって、A所有の建物をCに売却する契約をした場合に関する次の記述のうち、
民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1　Aは、Bが欺罔(もう)行為をしたことを、Cが知っているときでないと、売買契約の取消しをすることができない。
2　AがCに所有権移転登記を済ませ、CがAに代金を完済した後、詐欺による有効な取消しがなされたときには、
登記の抹消と代金の返還は同時履行の関係になる。
3　Aは、詐欺に気が付いていたが、契約に基づき、異議を留めることなく所有権移転登記手続をし、代金を請求していた場合、
詐欺による取消しをすることはできない。
4　Cが当該建物を、詐欺について善意のDに転売して所有権移転登記を済ませても、Aは詐欺による取消しをして、
Dから建物の返還を求めることができる

１
４
３
２


メニューへ
再挑戦