[行政書士試験過去問題集] [挑戦] [高成績者] [成績分布] [出題状況]

行政書士過去問題集・法令
出題状況


■出題状況情報■
総問題数 210問
総出題回数 28760回
総正解回数 12122回
平均正解時間 3334.52秒
総正解率 42.14％
問題番号 成績 正解率 正解時間 作成者 問題内容
Ｑ1． 133人中52人正解 39.0％ 233.17秒 　 平成１２年度
問 1　次のアからカまでの記述のうち、法規範の特徴につき述べたものはいくつあるか。

ア 人間の行動選択の基準となり得るものである。
イ 国家によるサンクションを伴うものである。
ウ 崇高な理想のもとで高貴な人間となることを期待したものである。
エ 人間間の愛情が基礎となっているものである。
オ 行為者自らの意思に委ねられているものである。
カ 社会秩序の維持を目的としたものである。

　1　二つ　　2　三つ　　3　四つ　　4　五つ　　5　六つ
Ｑ2． 145人中82人正解 56.5％ 1049.89秒 　 平成１２年度
問 2　次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 現行法は、法規の条文のみから成るが、法規の形式にはいろいろなものがある。
2 法規の条文を限定解釈することは良いが、拡大解釈することは正しくない。
3 現行法を成す成文法(法規)と不文法(条文でない法)とは、全く対等であるという考え方が今日では普通である。
4 現行法の内容は、今後の立法によって変わるほかに、法解釈によってもかなり変動していくことがある。
5 司法裁判所の判例は、確定的な現行法である。
Ｑ3． 152人中73人正解 48.0％ 845.13秒 　 平成１２年度
問 3　次の記述のうち、「自由とその制約」についての考え方が他と違うものはどれか。

1 賭博をするのは本来幸福を追求する行為だが、勤労の美風を害し経済秩序を乱すので、賭博は処罰されるべきである。
2 シートベルトを締めないのも本来は自由だが、交通事故による死傷者を確実に減らせるよう、着用を義務づけるべきである。
3 他人のものを盗みたいからといって、もとより他人のものを盗む自由があるわけではなく、窃盗行為は処罰されるべきである。
4 行政書士になりたいからといって、直ちにその業務ができるわけではなく、法律に定められた資格者だけが行政書士になれる。
5 お酒を造るのも本来は自由だが、国の重要な収入源である酒税を確実に徴収できるよう、無免許の酒造行為は処罰されるべきである。
Ｑ4． 136人中80人正解 58.8％ 1901.87秒 　 平成１２年度
問 4　次の記述のうち、日本の最高裁判所の判例の趣旨に適合するものはどれか。

1 地方公務員の政治的行為を制限する法律は、民主的政治過程を支える政治的表現の自由の侵害であるから、違憲である。
2 国の法律をまたずに、地方公共団体がデモ行為を禁止する条例を定めるのは、集会・結社の自由の侵害であるから、違憲である。
3 いわゆる定住外国人に、地方公共団体の長や議会の議員等に対する選挙権を付与する法律は、国民主権の侵害であるから、違憲である。
4 地方公共団体の議会がその議員に対して行った除名処分は、議会の自律権を尊重すべきであるから、裁判所による審査の対象にはならない。
5 地方公共団体が靖国神社に玉串料等を奉納する行為は、両者のかかわり合いが相当とされる限度を超えており、違憲な公金支出である。
Ｑ5． 150人中67人正解 44.6％ 1074.22秒 　 平成１２年度
問 5　次の記述のうち、日本国憲法の規定にないものはどれか。

1 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
3 何人も、正当な理由がなければ拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
4 何人も、同時に両議院の議員たることはできない。
5 国会の会期中に議決に至らなかった案件は、後会に継続しない。
Ｑ6． 128人中70人正解 54.6％ 618.18秒 　 平成１２年度
問 6　次の記述のうち、「主権」という用語が他とは違う意味で使われているものはどれか。

1 ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
2 政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。
3 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。
4 国民主権の原理は、国政が国民の厳粛な信託によるものであることを意味する。
5 高度の政治性を有する国家行為は、司法審査になじまず、国会等の政治部門の、最終的には主権者たる国民の、政治責任において行われるべきである。
Ｑ7． 122人中50人正解 40.9％ 3160.32秒 　 平成１２年度
問 7　次のうち、それを設置することが日本国憲法において明文で規定されているものは、いくつあるか。

ア 人事院
イ 会計検査院
ウ 公正取引委員会
エ 国家公安委員会
オ 行政裁判所

　1　一つ　　2　二つ　　3　三つ　　4　四つ　　5　五つ
Ｑ8． 138人中58人正解 42.0％ 428.99秒 　 平成１２年度
問 8　行政立法についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 行政立法は、行政庁の処分と並んで公権力の行使であり、公定力・不可争力などの効力が認められる。
2 罪刑法定主義の原則により、行政立法で罰則を設けることは、法律で個別・具体的な委任がなされている場合でも、許されない。
3 行政立法は政令、省令、訓令、通達などからなるが、いずれも行政機関を法的に拘束するものであり、裁判所はこれら行政立法に違反
する行政庁の処分を取り消すことができる。
4 行政立法が法律による授権の範囲を逸脱して制定された場合には、裁判所はその行政立法を違法とし、その適用を否定することができる。
5 地方公共団体における法律の執行は、その長の定める規則に委任されるのが原則であり、条例により法律を執行することはできない。
Ｑ9． 142人中77人正解 54.2％ 517.97秒 　 平成１２年度
問 9　行政強制についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 無許可営業をしている者の不作為義務については、営業停止命令を出すことにより作為義務に変更すれば、行政代執行法に基づき代執行
をすることができる。
2 代執行などの行政上の強制執行と、行政罰はその目的を異にするから、同一の義務違反に対し、強制執行と行政罰を併用することは可能である。
3 即時強制は公権力の行使であるから、公定力を有し、私人は権限ある機関にその取消し・差止めを求める以外の方法で、これに抵抗す
ることはできない。
4 取消訴訟、国家賠償請求訴訟という公法的な救済制度は、法効果を有する行政処分に限定されるから、行政強制に関する救済制度は、
民法の不法行為法となる。
5 行政庁が私人に対し強制を加えるためには、事前に私人に対し作為義務を課していることが必要であり、目前急迫の障害に対処するの
は刑法上の正当業務行為である場合に限られる。
Ｑ10． 113人中54人正解 47.7％ 284.35秒 　 平成１２年度
問 10　私人が公物につき、所有権を時効取得できるか否かに関する次の記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5のうちどれか。

ア 国有財産法では、行政財産について法律行為による私権の設定を禁止し、違反行為を無効とするとともに、時効取得も禁止しているこ
とから、公物についての時効取得は認められない。
イ 国または公共団体は、私有の公物につき時効取得することが認められていないのであるから、私人にも公物の時効取得は認められない。
ウ 公物の所有権は国公有たると私有たるとを問わず私法上の私的所有権であるから、公用廃止前でも、何らの負担のない所有権を時効
取得できると解するのが最高裁判所の判例である。
エ 公物の保護によって確保される公的利益と時効制度の適用によって確保される私的利益を比較すると、前者が優先すると考えるべき
であるから時効取得は一切認められないと解するのが最高裁判所の判例である。
オ 公共団体に所有権を移転することが予定されていた予定公物を、国から譲り受け、それが無効であることを知らないで占有していた
者に、時効取得を認めるのが最高裁判所の判例である。
カ 公物であっても、長年の間事実上公の目的に使用されず、公共用財産として維持すべき理由がなくなった場合など黙示の公用廃止が
あったとみられる場合には、行政庁の明確な公用廃止の意思表示がなくても、時効取得できるとするのが最高裁判所の判例である。

　1　アイ　　2　イウ　　3　アエ　　4　ウカ　　5　オカ
Ｑ11． 136人中37人正解 27.2％ 621.94秒 　 平成１２年度
問 11　行政事件訴訟法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 行政事件訴訟法によれば、「行政事件訴訟」とは、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟および越権訴訟をいう。
2 行政事件訴訟法によれば、行政庁の不作為を争うことはできない。
3 行政事件訴訟法によれば、取消訴訟は、処分または裁決があったことを知った日から3か月以内に提起しなければならない。
4 行政事件訴訟法によれば、取消訴訟は、必ず審査請求を経てからでなければ提起することができない。
5 行政事件訴訟法によれば、取消訴訟は、処分または裁決の相手方に限って提起することができる。
Ｑ12． 151人中54人正解 35.7％ 1988.64秒 　 平成１２年度
問 12　次の記述のうちに、現行法上正しいものはいくつあるか。

ア 行政手続法および行政手続条例では、法律または条例の規定に基づかない行政指導は許されないものと定められている。
イ 行政手続法は、地方公共団体の行政指導には適用されない。
ウ 行政手続法は、法律に基づく地方公共団体の行政処分には原則として適用される。
エ 行政手続条例は、地方公共団体の行政処分だけを対象にする。
オ 行政手続条例が、地方公共団体における行政手続について、行政手続法と異なる内容の定めをすることも許されないわけではない。

　1　一つ　　2　二つ　　3　三つ　　4　四つ　　5　五つ
Ｑ13． 132人中57人正解 43.1％ 691.80秒 　 平成１２年度
問 13　行政手続法に定める標準処理期間に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 標準処理期間は、行政庁が申請を正式に受理した時点から進行する。
2 標準処理期間は、許認可等について諾否いずれの処分を行う場合であっても、その応答をするまでに通常要すべき標準的な期間とされる。
3 標準処理期間には、申請に対する補正指導の期間は含まれず、その間は標準処理期間の進行は停止するというのが通例の取扱いとされている。
4 標準処理期間には、行政庁が申請に際して行うことがある事前指導の期間は算入されない。
5 標準処理期間は、審査の進行状況や処分の時期の見通しについて申請者から問い合わせがあったときに、行政庁がその回答を準備する期
間も含む。
Ｑ14． 137人中65人正解 47.4％ 695.23秒 　 平成１２年度
問 14　行政上の聴聞手続における当事者の権利として、主宰者の許可がなければ行使できないものは、次のうちどれか。

1 文書等の閲覧権
2 行政庁職員に対する質問権
3 聴聞調書・報告書の閲覧権
4 陳述書の提出権
5 代理人の選任権
Ｑ15． 127人中64人正解 50.3％ 450.24秒 　 平成１２年度
問 15　行政不服審査法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 日本国憲法が施行される以前には、行政不服審査法に対応する法律は存在していなかった。
2 行政不服審査法が定める「不服申立て」には、異議申立て、再異議申立て、審査請求および再審査請求の4つの種類がある。
3 行政不服審査法によると、外国人の出入国または帰化に関する処分についても不服申立てをすることができる。
4 行政不服審査法によると、行政庁の処分についての異議申立ては、「処分庁に上級行政庁があるとき」にすることができる。
5 行政不服審査法によると、行政庁の不作為については、申請者は、異議申立てまたは審査請求のいずれかをすることができる。
Ｑ16． 136人中71人正解 52.2％ 487.63秒 　 平成１２年度
問 16　行政不服審査法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 行政不服審査法によると、不服申立ては、他の法律に口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き、書面を提出してしなければならない。
2 異議申立ての場合は不服申立書は一通でかまわないが、それ以外の不服申立ての場合には、不服申立書は正副二通を提出しなければならない。
3 法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めがあるものは、その名で不服申立てをすることができる。
4 多数人が共同して不服申立てをしようとするときは、二人をこえない総代を互選することができる。
5 不服申立ては、代理人によってすることができる。
Ｑ17． 102人中33人正解 32.3％ 721.30秒 　 平成１２年度
問 17　平成11年改正の新地方自治法に定める事務配分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 従来、地方公共団体の機関は国の事務と団体事務とを処理していたが、前者は、機関委任事務といい、後者には、公共事務、
団体委任事務、行政事務の区別があった。新地方自治法により、地方公共団体は、法定受託事務と自治事務とを処理することとされている。
2 新地方自治法により、地方公共団体は、地域における事務およびその他の事務で法令により処理するものとされるものを処理することとなった。
3 法定受託事務は、法令の定めるところにより、国の各大臣の権限に属する事務の一部を都道府県が処理することとされた事務と、
条例の定めるところにより、都道府県知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理することとされた事務との、二つからなる。
4 新地方自治法により、かねて団体事務の内容をなすとされていた公共事務、団体委任事務、行政事務の三区分は廃され、従来、
必要事務と随意事務とされていた区分が意味を増すことになった。その場合、前者は法定自治事務、後者は非法定自治事務である。
5 新地方自治法により、従来、機関委任事務とされていた事務のうち、そのほぼ45%が法定受託事務となり、残りの多くが法定自治事務と
なったが、他に国の直接執行事務に変わりあるいは事務自体が廃されることになったものがある。
Ｑ18． 145人中48人正解 33.1％ 2824.54秒 　 平成１２年度
問 18　地方公共団体の自治立法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 地方公共団体は、条例により法令に対し上乗せ的な規制を定めることができるが、そのためには法令の個別的授権が必要である。
2 地方公共団体の長は、行政立法である規則を定めることができるが、それには条例の授権が必要である。
3 地方公共団体は、給付行政やサービス行政については、要綱で住民に義務を課すことができる。
4 地方公共団体の行政委員会は、その権限に属する事務につき、法律の委任に基づき規則を定めることができる。
5 地方公共団体の長は、行政組織の内部の定めとして、規程を定めることができるが、それは必ず公開しなければならない。
Ｑ19． 135人中59人正解 43.7％ 199.52秒 　 平成１２年度
問 19　次の記述のうち、現行の地方自治法上で正しいものはどれか。

1 地方公共団体は、各「公の施設」の住民による利用が有料・無料であるにかかわらず、施設の設置自体を条例で規定しなければならない。
2 各「公の施設」の設置につき条例が制定されていれば、その使用料の額は地方公共団体の長の規則だけで定めることができる。
3 「公の施設」の設置につき条例が制定されていれば、住民による使用申込および使用承認の制度は、各施設の処務規程で定めるのが普通である。
4 「公の施設」の管理を公共的団体に委託することは、条例に定めがなくても、当該団体との委託契約で定めることができる。
5 「公の施設」の管理を他の地方公共団体に委託することは、条例に定めがなくても、地方公共団体間における事務委託の契約により行う
ことができる。
Ｑ20． 137人中52人正解 37.9％ 231.63秒 　 平成１２年度
問 20　地方公共団体における外部監査制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 外部監査制度には、包括外部監査制度と個別外部監査制度とがあり、前者は、都道府県、指定都市、中核市、特例市では必置とされてい
るものである。
2 外部監査人になることができる者は、弁護士、公認会計士、税理士に限られる。
3 包括外部監査制度は、法定必置の地方公共団体以外は、条例により設置することができる。
4 外部監査制度が設置された地方公共団体については、これまでの監査委員は、条例の定めるところにより、廃止することができる。
5 包括外部監査人をおく地方公共団体は、個別外部監査人をおくことはできない。
Ｑ21． 115人中42人正解 36.5％ 6516.97秒 　 平成１２年度
問 21　青色申告に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 青色申告の制度は、申告納税制度を定着させるために導入されたもので、所得税、法人税、消費税、相続税などの主要な国税について
採用されている。
2 青色申告は、納税者の帳簿書類の記載を信頼する制度であるから、青色申告の承認を受けている納税者の申告については、
帳簿書類の調査をして、計算に誤りのある場合に限り、更正をすることができる。
3 青色申告の承認を受けている納税者の提出した申告書に、記載の信頼性を疑わせる記載が発見されたときは、税務署長は、特別の
手続をすることなしに、推計により課税することができる。
4 給与所得についても、納税者は、青色申告を行うことにより、特定支出控除などの特典の適用を受けることができる。
5 青色申告に対して更正する場合にも、更正の理由を付記することは要求されていないが、制度の趣旨から、理由の提示を求められた場合に
は、書面により理由を提示することが義務づけられている。
Ｑ22． 143人中43人正解 30.0％ 707.65秒 　 平成１２年度
問 22　地方税に関する次の説明のうち、正しいものはどれか。

1 東京都が平成12年3月に条例を制定して、一定の金融機関に対して外形標準により課税しようとしているいわゆる「銀行税」は、
法定外普通税の一種である。
2 地方税法が税目を掲げて課税を認めている法定税以外の法定外税の課税は、現在まで一貫して普通税に限り許容されている。
3 固定資産税の税率について、地方税法は100分の1.4の標準税率を定めているが、市町村は、制限税率100分の2.1の範囲内で税率を定
めて課税することができる。
4 地方消費税の課税標準は、国税の消費税額であり、その税率について、地方税法は100分の25と定めているが、都道府県は、
特別の財政上の必要がある場合に限り、100分の30の範囲内で税率を定めることができる。
5 地方消費税は、都道府県税であって、国税の消費税とは別に、都道府県が自ら賦課徴収を行っている。
Ｑ23． 143人中51人正解 35.6％ 1030.47秒 　 平成１２年度
問 23　次の記述のうち、1999(平成11)年改正の施行後における行政書士法に関して、誤っているものはどれか。

1 行政書士試験は、何人(なんぴと)でも受けることができる。
2 指定試験機関が行政書士試験委員を選任する場合には、自治省令で定める要件を備える者でなければならない。
3 行政書士会および日本行政書士会連合会がそれぞれの会則において、行政書士の受ける報酬に関する定めをすることは法律上認められていない。
4 行政書士会および日本行政書士会連合会は、行政書士が業務に関して受ける報酬について、統計を作成し公表するよう努めなければならない。
5 行政書士会は、会員である行政書士が事務所の所在地を変更したときは、その都度、都道府県知事に報告するものとする。
Ｑ24． 128人中38人正解 29.6％ 987.57秒 　 平成１２年度
問 24　行政書士制度についての次の記述のうち、現行法上正しいものはどれか。

1 他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成し、その書類の提出を代行することを業とするためには、
行政書士の資格を有していなければならない。
2 弁護士、弁理士、社会保険労務士となる資格を有する者は、法律により行政書士となる資格を有する。
3 日本国籍を有しない者は、行政書士となることはできない。
4 日本行政書士会連合会に登録を拒否された者は、総務大臣に対して、行政不服審査法による審査請求をすることができる。
5 行政書士業務は、個人には限られず、法人も行政書士業務を行うことは可能である。
Ｑ25． 134人中65人正解 48.5％ 1411.87秒 　 平成１２年度
問 25　次の業務のうち、行政書士が他人の依頼に応じ報酬を得て、業として適法に行うことができるものはどれか。

1 特許庁に対し特許・実用新案等の出願手続を代理すること。
2 不動産の登記または供託の手続について代理すること。
3 自動車税、ゴルフ場利用税等の税務書類の作成を行うこと。
4 社会保険に関し、行政機関等に提出する申請書類の作成および提出代行を行うこと。
5 裁判所、検察庁または法務局に提出する書類の作成を行うこと。
Ｑ26． 141人中56人正解 39.7％ 1811.42秒 　 平成１２年度
問 26　行政書士の業務に関する次の記述のうち、現行法上で正しいものはいくつあるか。

ア 行政書士が作成できる書類は、官公署に提出するものに限られる。
イ 行政書士が作成する「事実証明に関する書類」には、実地調査に基づく図面類も含まれる。
ウ 行政書士は、書類の作成について相談に応ずる場合には、無報酬でしなければならない。
エ 行政書士が許可申請書類を作成しても、許可申請を代理することまでは法律上業務として明記されていない。
オ 行政書士は、みずから作成した行政庁に対する不服申立書に関する事件については、不服申立ての代理人になることができる。

　1　一つ　　2　二つ　　3　三つ　　4　四つ　　5　五つ
Ｑ27． 151人中62人正解 41.0％ 981.46秒 　 平成１２年度
問27　Aは、BにA所有の絵画を預けた。判例によれば、次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 Bが、この絵画を自己のものだと偽ってCに売却した場合、この売買契約は無効である。
2 Bが、この絵画を自己のものだと偽ってCに売却した場合、AがBの行為を追認したときは、絵画の所有権はBからCへ移転する。
3 Bが、この絵画を自己のものだと偽ってCに売却した場合、Bにこの絵画の所有権がないことにつき善意・無過失のCが、占有改定に
よってBから引渡しを受けたときは、Cは、この絵画の所有権を取得することができる。
4 Bが、何の代理権もないのにAの代理人だと偽ってこの絵画をCに売却した場合、CがBに代理権ありと信じるにつき正当な理由があるときは、
表見代理が成立する。
5 Bが、何の代理権もないのにAの代理人だと偽ってこの絵画をCに売却し、その後にAがBを相続したときは、AはBの行為につき追認を
拒絶することができる。
Ｑ28． 122人中34人正解 27.8％ 2407.23秒 　 平成１２年度
問 28　物権変動に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア A所有の甲地につきBの取得時効が完成した後に、Aが甲地をCに譲渡した場合、Bは登記なくしてCに対抗できる。
イ A所有の甲地がBに譲渡され、さらにAB間の譲渡の事実を知っているCに譲渡されてCに所有権移転登記がされた場合、
Bは登記なくしてCに対抗することができる。
ウ A所有の甲地がBに売却され、さらに善意のCに売却された後、AB間の売買契約が詐欺を理由に取り消された場合、
Aは登記なくしてCに取消しを対抗することができる。
エ A所有の甲地がBに譲渡されたが甲地には賃借人Cがいた場谷、Bは登記なくしてCに対抗することができる。
オ A所有の甲地がBに譲渡されたが甲地には不法占拠者Cがいた場合、Bは登記なくしてCに対抗することができる。

　1　一つ　　2　二つ　　3　三つ　　4　四つ　　5　五つ
Ｑ29． 121人中39人正解 32.2％ 2448.58秒 　 平成１２年度
問 29　債権者取消権(詐害行為取消権)に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア 債権者は、債務者の財産から満足を得られない場合には、債権取得前に債務者が行った贈与契約を詐害行為として取り消して財産を取
り戻すことができる。
イ 不動産が二重に譲渡されたため、第一の買主が不動産の引渡しを受けることができなくなった場合には、第一の買主は、
債務者と第二の買主との間で行われた売買契約を詐害行為として取り消すことができる。
ウ 債務者の財産状態が離婚に伴う相当な財産分与により悪化し、債権者の満足が得られなくなった場合には、
債権者は財産分与を詐害行為として取り消すことができる。
エ 債務者が第三者に金銭を贈与したことにより、自己の債権の満足が得られなくなっただけではなく、他の債権者の債権も害されるよう
になった場合には、取消債権者は自己の債権額を超えていても贈与された金銭の全部につき詐害行為として取り消すことができる。
オ 債権者は自己の債権について、詐害行為として取り消し、受益者から取り戻した財産から他の債権者に優先して弁済を受けることができる。

　1　一つ　　2　二つ　　3　三つ　　4　四つ　　5　五つ
Ｑ30． 147人中85人正解 57.8％ 662.97秒 　 平成１２年度
問 30　出張先の大阪で交通事故に遭い負傷したAは、東京在住の友人の弁護士Bに加害者Cと示談契約を締結してくれるよう依頼した。
次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 AがBに通常の報酬を約束した場合には、Bは、善良なる管理者の注意をもって示談契約交渉にあたる義務を負うが、
Bが無報酬または通常より低廉な報酬で仕事を引き受けた場合には、自己の財産におけると同一の注意義務を負うことになる。
2 AがBに報酬を支払うことを約束した場合には、AB間の委任契約成立後AB間の信頼関係が失われるような事態になったとしても、
Bに義務違反がないかぎり、AはBとの委任契約を解除することはできない。
3 Bは、Aの承諾を得なければ、自己の信頼する他の弁護士に自己に代わってCとの示談契約の締結を委任することができない。
4 AB間で報酬を支払う旨の約束があった場合でも、加害者Cが自己の責任を認めず示談交渉が決裂したときは、BはAに報酬を請求すること
はできない。
5 Bは、Cとの示談契約を成立させるまでは、Cとの示談交渉にのぞむために東京から大阪に出張するための交通費等の諾経費をAに
請求することができない。
Ｑ31． 105人中37人正解 35.2％ 744.98秒 　 平成１２年度
問 31　戸籍法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 届出義務者が疾病その他の事故により自ら出頭できない場合には、代理人による認知の口頭届出が認められる。
2 市町村長の過誤により戸籍の記載に錯誤または遺漏がある場合には、市町村長は、家庭裁判所の許可を得て、
戸籍の訂正をすることができる。
3 戸籍の筆頭者およびその配偶者以外の者は、成年に達したときは分籍をすることができる。
4 父が嫡出否認の訴えを提起した場合には、判決の確定をまって出生届をする。
5 水難、火災その他の事変によって死亡した者があるときは、その取調べをした官公署は、死亡者の本籍地の市町村長に死亡の報告を
しなければならない。
Ｑ32． 147人中67人正解 45.5％ 656.41秒 　 平成１２年度
問 32　住民基本台帳法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 市町村は、住民基本台帳を備え、日本国籍を有するすべての住民につき所定の事項を記録しなければならない。
2 住民基本台帳は、原則として世帯を単位とする住民票を作成するが、市町村長が適当であると認めるときは、個人を単位とすることができる。
3 子が出生したときは、世帯主は転入届をしなければならない。
4 住民基本台帳法に定める届出は、書面によっても口頭によってもすることができる。
5 戸籍の附票の記載、消除または記載の修正は、住民の届出をまって市町村長がこれを行う。
Ｑ33． 147人中75人正解 51.0％ 681.82秒 　 平成１２年度
問 33　商業登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 会社の代表取締役の退任および代表権喪失は、その旨を登記することによって善意の第三者に対抗できる。
2 商号の譲渡は、その登記をするのでなければ、商号譲渡の効力は生じない。
3 合名会社または合資会社の社員が社員たる資格を失ったときは、退社の登記の有無にかかわらず資格を失った後の会社の債務につき
責任を負う必要はない。
4 会社は、その本店の所在地において登記することによって成立する。
5 外国会社が営業所設置の登記をしなければ、その営業所による取引は無効になる。
Ｑ34． 114人中25人正解 21.9％ 10906.76秒 　 平成１２年度
問 34　取締役の第三者に対する責任についての次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らして誤っているものはどれか。

1 この責任は、第三者保護の立場から取締役が悪意または重過失で会社に対する義務に違反し、よって第三者に損害を被らせた場合に
負うものであるから、取締役の任務懈怠の行為と第三者の損害との間に相当の因果関係がなくても、取締役が賠償責任を負うことになる。
2 この責任に基づく第三者の取締役に対する損害賠償請求権は、10年で時効消滅する。
3 取締役が、その職務を行うにつき故意または過失で直接第三者に損害を加えた場合には、第三者は不法行為の規定により取締役に対して
賠償請求することができる。
4 非常勤のいわゆる社外重役として名目的に取締役に就任しているにすぎない者でも、この責任を負わされる場合がある。
5 この責任に基づく損害賠償債務は、履行の請求を受けたときから遅滞に陥り、年5分の割合により遅延損害金を支払わなければならない。
Ｑ35． 130人中43人正解 33.0％ 2618.69秒 　 平成１２年度
問 35　就業規則と労働協約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 個別の労働契約において、就業規則に定める初任給より低額の初任給を支払う旨の約束をした場合には、個別契約の方が優先する。
2 使用者は、就業規則の作成または変更について、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては、
その労働組合の同意を得なければならない。
3 就業規則と労働協約の協定事項とが抵触する場合には、就業規則が優先する。
4 労働協約の有効期間を定める場合には、3年を超えることができず、3年以上の有効期間を定めた労働協約は無効である。
5 期間の定めのない労働協約は、当事者の一方が署名した文書により、解約しようとする日の少なくとも90日前に予告することにより、
一方的に解約することができる。
Ｑ36． 137人中51人正解 37.2％ 845.94秒 　 平成１３年度
問題1　「法律なければ刑罰なし」という法的格言の今日的意味を表す記述として、正しいものはどれか。

1 国民の行為を禁ずる法律が少なければ、国民の犯罪処罰も少なくてすむ。
2 法律はそれを免れる新たな犯罪を生み出すので、法律があるため、かえって犯罪処罰が多くなりやすい。
3 人の行為自体に社会的・反社会的の別はなく、禁止する法律があってはじめて人の行為が犯罪となり、刑罰を科されることにもなる。
4 犯罪かどうかは法律以前に社会的に決まっているが、法律の罰則がないと刑罰を科することができない。
5 犯罪と刑罰は、議会が定めた法規によってあらかじめはっきり規定しておかなければ法的に成立しない。
Ｑ37． 127人中42人正解 33.0％ 871.73秒 　 平成１３年度
問題2　次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 日本社会は、法によって秩序づけられているが、そこでは成文法主義が採用されている。
イ 成文法主義は、社会の構成員に行動基準を指し示し、裁判官に裁判の基準を明確に示すのに役立つが、時代の変化には即応しにくい。
ウ 憲法と法律には、上下関係があり、制定の仕方においても違いがある。
エ 国会が制定した法律でも、私法の関係においてみると、商法（特別法）は民法（一般法）に優先して適用される。
オ 法律は、原則として遡及して適用することができない。
カ 法律も命令も立法権者は同じである。

1 二つ
2 三つ
3 四つ
4 五つ
5 六つ
Ｑ38． 171人中98人正解 57.3％ 941.01秒 　 平成１３年度
問題3　日本国憲法の前文は、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを
確認する。」と述べて、恐怖から免かれる権利、欠乏から免かれる権利、そして、平和のうちに生存する権利の3種類の権利を宣言し
ている。これをうけて、憲法第3章は、国民の権利と義務を具体的に定めているが、次の条項に掲げる憲法上の諸権利の中に、
「欠乏から免かれる権利」に対応するものは、いくつあるか。

第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
第23条 学問の自由は、これを保障する。
第24条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ
Ｑ39． 132人中64人正解 48.4％ 732.82秒 　 平成１３年度
問題4　次の記述のうち、営業の自由を制限しているとはいえないものはどれか。

1 大規模店舗を出店するにあたって、周辺の地域の生活環境に及ぼす悪影響を考慮して行う、都道府県の勧告
2 建築物の大規模な修繕をするにあたって、その計画が法規に適合するものであるかどうかを点検する、建築主事の確認
3 官公署に提出する書類の作成を業として行なおうとする者に対して、行政書士試験等に合格することを求める資格制
4 酒類の販売にも業態を拡大しようと企てるコンビニエンス・ストアに、あらかじめ酒類販売業免許の取得を要求する免許制
5 ジェット・バスを売り物に新規に浴場を開設しようとする者に対して、既存の公衆浴場と隣接していることを理由に開設を許可しな
いとする距離制限
Ｑ40． 136人中78人正解 57.3％ 283.32秒 　 平成１３年度
問題5　最高裁判所の判例に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 市区町村長が漫然と弁護士会の照会に応じて、前科等を報告することは、それが重罪でない場合には、憲法13条に違反し、
違法な公権力の行使にあたる。
2 ある者の前科等を実名つきで公表した著作者は、それを公表する理由よりも公表されない法益の方が勝る場合、
その者の精神的苦痛を賠償しなくてはならない。
3 警察官が正当な理由もないのに、個人の容ぼう等を撮影することは、憲法13条に違反するが、公共の福祉のために必要な場合には
許される場合がある。
4 自動速度監視装置による運転者の容ぼうの写真撮影は、現に犯罪が行われ、かつ緊急に証拠を保全する必要があり、方法も相当で
ある場合には、許容される。
5 何人も、憲法13条に基づき、みだりに指紋押捺を強制されない自由を有するが、外国人登録法が定めていた在留外国人についての
指紋押捺制度は、許容されうる。
Ｑ41． 146人中82人正解 56.1％ 492.96秒 　 平成１３年度
問題6　憲法が定める「身分保障」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 最高裁判所裁判官の報酬は、在任中、これを減額することができない。
2 下級裁判所裁判官の報酬は、在任中、これを減額することができない。
3 内閣総理大臣の報酬は、在任中、これを減額することができない。
4 裁判官は、原則として、公の弾劾によらなければ罷免されない。
5 国会議員は、議院で行った演説、討論、表決につき、院外で責任を問われない。
Ｑ42． 151人中84人正解 55.6％ 2130.72秒 　 平成１３年度
問題7　日本国憲法が定める憲法改正手続についての次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 憲法の改正は国会が発議するが、そのためには、各議院の総議員の3分の2以上の賛成が必要とされる。
2 憲法の改正は国会が発議するが、両議院の意見が一致しない場合には、衆議院の議決が国会の発議となる。
3 各議院の総議員の3分の2以上の賛成により、特別の憲法制定議会が召集され、そこにおける議決をもって憲法改正草案を策定する。
4 憲法の改正について国民の承認を得るには、特別の国民投票においてその3分の2以上の賛成を得ることが必要である。
5 憲法の改正について国民の承認が得られた場合、内閣総理大臣は、直ちにこれを公布しなくてはならない。
Ｑ43． 153人中87人正解 56.8％ 2489.07秒 　 平成１３年度
問題8　行政組織についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 決定権限を有する大臣をトップとする各省庁は、公法人であり、公法上の権利・義務の帰属主体としての役割を担う。
2 公団、公庫、事業団などは、特殊法人と呼ばれているが、法的には国という公法人に所属する、その一機関にすぎない。
3 行政主体の意思を決定し、これを外部に対して表示する権限を有する行政機関のことを行政庁という。
4 行政機関が、行政主体のために行うことのできる事柄・活動の範囲は権限と呼ばれ、私法上の権利と同様に、
その権限行使を担当する公務員に効果が帰属する。
5 行政組織の長である大臣と、その組織に服する職員との間には、公法上の服務関係が成立し、私企業におけるような雇用関係
労働関係は成立しない。
Ｑ44． 144人中65人正解 45.1％ 2305.72秒 　 平成１３年度
問題9　次は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）第1条（目的）の条文である。
空欄(ア)(イ)(ウ)に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
「この法律は、(ア)の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層
の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に(イ)する責務が全うされるようにするとともに、
国民の的確な理解と批判の下にある公正で(ウ)な行政の推進に資することを目的とする。」

　　　(ア) 　　　(イ) 　　(ウ)
1 国民主権　 公開 　民主的
2 人権保障　 説明 　透明
3 国民主権 　説明 　透明
4 人権保障　 公開 　透明
5 国民主権 　説明 　民主的
Ｑ45． 134人中50人正解 37.3％ 1262.56秒 　 平成１３年度
問題10　弁済供託に関する次の記述のうち、最高裁判所の見解として妥当なものはどれか。

1 弁済供託は、弁済者の申請により供託官が債権者のために供託物を受け入れ管理することを内容とする民法上の寄託契約の性質を
有するから、弁済者からの供託金払戻請求は、民法上の寄託物返還請求である。
2 供託官が供託金払戻請求を理由がないとして却下した行為は行政処分であり、これを不服とする場合の訴訟形式は行政事件訴訟の
方法によるべきである。
3 供託金払戻請求権の消滅時効期間は、公法上の金銭債権についての5年である。
4 供託金払戻請求権の時効は、供託官において、その請求権が行使されることを客観的に知ることのできる供託のときから進行する。
5 供託官が供託金払戻請求を理由がないとして却下しても、審査請求をすることはできない。
Ｑ46． 145人中84人正解 57.9％ 475.46秒 　 平成１３年度
問題11　行政事件訴訟法が定める「抗告訴訟」ではないものは、次のうちどれか。

1 処分の取消しの訴え
2 無効等確認の訴え
3 不作為の違法確認の訴え
4 当事者訴訟
5 裁決の取消しの訴え
Ｑ47． 152人中61人正解 40.1％ 2166.04秒 　 平成１３年度
問題12　次のうち、行政手続法の適用がないものは、いくつあるか。

ア 外国人の出入国、難民の認定または帰化に関する処分
イ 人の学識技能に関する試験または検定の結果についての処分
ウ 審査請求、異議申立てに対する行政庁の裁決または決定
エ 公務員に対してその職務または身分に関して行われる不利益処分
オ 法令に基づき相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的とし、その双方を名あて人として行われる処分

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ
Ｑ48． 115人中52人正解 45.2％ 766.40秒 　 平成１３年度
問題13　行政手続法において、「申請に対する処分」の手続として義務的と定められていないものは、次のうちどれか。

1 標準処理期間を定めた場合におけるその公表
2 拒否処分の通知における理由の提示
3 関係国民の意見陳述のための手続
4 審査基準の原則的公表
5 申請到達後遅滞なく審査を開始すること
Ｑ49． 152人中78人正解 51.3％ 409.46秒 　 平成１３年度
問題14　行政手続法の定める行政指導に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 行政指導に携わる者は、当該行政機関の任務または所掌事務の範囲を逸脱してはならない。
2 行政指導に携わる者は、相手方が行政指導に従わなかったことを理由に、不利益な取扱いをしてはならない。
3 申請の取下げ指導にあっては、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したときは、行政指導を継続する等して申請者の権
利を妨げてはならない。
4 行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨および内容ならびに責任者を明確に示さなければならない。
5 行政指導に携わる者は、当該行政指導につき不服申立てをすることができる旨ならびに不服申立てをすべき行政庁および不服申立期間
を教示しなければならない。
Ｑ50． 139人中59人正解 42.4％ 964.67秒 　 平成１３年度
問題15　行政不服審査法の定める審査請求に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 審査請求は、処分庁または不作為庁に対してする。
2 審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して50日以内に、しなければならない。
3 審査請求は、口頭ではすることができない。
4 審査請求書を郵便で提出した場合には、郵送に要した日数は審査請求期間に算入される。
5 審査請求の裁決に不服がある者は、法律または条例に再審査請求をすることができる旨の定めがあるときは、再審査請求をすることができる。
Ｑ51． 132人中62人正解 46.9％ 2418.02秒 　 平成１３年度
問題16　行政不服審査法の定める教示に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 審査請求をすることができる処分につき、処分庁が誤って審査庁でない行政庁を審査庁として教示した場合に、
その行政庁に審査請求がされたときは、当該審査請求は却下される。
2 行政庁は、不服申立てをすることができる処分を書面でする場合には、処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをするこ
とができる旨、不服申立てをすべき行政庁および不服申立期間を教示しなければならない。
3 利害関係人から行政庁に対し、当該処分が不服申立てをすることができる処分であるかどうか教示を求められても、
行政庁は必ずしも当該事項を教示しなくてもよい。
4 書面による教示が求められた場合に、当該教示は口頭で行ってもかまわない。
5 地方公共団体その他の公共団体に対する処分で、当該公共団体がその固有の資格において処分の相手方となるものについても、
教示の規定が適用される。
Ｑ52． 138人中61人正解 44.2％ 435.95秒 　 平成１３年
問題17　住民投票に関する次の記述のうち、正しいものはどれか（2001年4月現在）。

1 日本においてはじめて住民投票条例が制定されたのは、新潟県巻町の原発立地の賛否を問うものであった。
2 これまで実施されてきた住民投票は、岐阜県御嵩町の産廃施設の賛否を問う住民投票のようにすべて直接請求に基づく条例制定による
ものであった。
3 条例に基づき県において実施された住民投票は、沖縄県の米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しについて賛否を問うものであった。
4 新地方自治法により市町村合併の賛否に関する住民投票制度が法定され、議会が市町村合併に反対するとき、住民発議に基づく住民投
票が可能になった。
5 法定された住民投票制度では住民発議に有権者の10分の1以上の署名を必要とし、市町村合併の賛否の結果が有権者の総数の3分の1以上
に達した時、法的拘束力をもつとされる。
Ｑ53． 142人中58人正解 40.8％ 6451.85秒 　 平成１３年度
問題18　次の記述は、内閣と国会間の関係との比較において、地方公共団体の長と議会との関係を述べたものである。誤っているものはどれか。

1 議会において地方公共団体の長に対する不信任議決が行われたときは、地方公共団体の長は、内閣同様、
10日以内に解散権を行使しないかぎり、その職を失う。
2 地方公共団体の長は、議会の不信任議決を受けて解散権を行使することができるが、内閣と異なり、信任決議案の否決の場合の解散と
いうことはない。
3 地方公共団体の長は、解散権行使に基づく議会議員の選挙の後、議会が招集されたときは、内閣同様、直ちに辞職しなければならない。
4 地方公共団体の長は、内閣と異なり、予算に関する議決について異議があるときは、その送付を受けた日から10日以内に、
理由を付して再議を請求することができる。
5 地方公共団体の長は、内閣と異なり、議会において議決すべき事件を議決しないときは、その議決すべき事件につき決定することが
できる専決処分権をもつ。
Ｑ54． 129人中50人正解 38.7％ 3385.28秒 　 平成１３年度
問題19　地方自治法に定める国地方係争処理方式に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 国と地方公共団体間の関与をめぐる争いは、法定受託事務については国が、自治事務については地方公共団体が、審査の申出を行い、
さらに出訴するものとされている。
2 国と都道府県間の紛争は国地方係争処理委員会に、国と市区町村間の紛争は自治紛争処理委員に、審査の申出をするものとされている。
3 地方公共団体が審査の申出をする場合には、地方議会の議決を経なければならず、出訴にあたっても同様の手続が必要とされる。
4 地方公共団体が国の関与を争い出訴するときは、回復困難な損害を避けるため緊急の必要があるときを除き、審査の申出を経なければならない。
5 国地方係争処理委員会の委員は総務大臣が両議院の同意を得て任命し、また自治紛争処理委員は、事件ごとに総務大臣または
都道府県知事が任命する。
Ｑ55． 135人中67人正解 49.6％ 429.14秒 　 平成１３年度
問題20　次の記述のうち、「地縁による団体」（「地縁団体」と略称）に関する地方自治法の規定に則して正しいものはどれか。

1 地縁団体は、都道府県知事の認可によって法人格を取得する。
2 法人認可を受ける地縁団体は、その区城内に住所を有する個人のすべてが加入できるものでなくてもよい。
3 法人認可を受ける地縁団体の規約には、構成員の資格、代表者等のほか資産に関する定めを必要とする。
4 法人認可を受けた地縁団体は、地方公共団体の行政組織の一部を構成することとなる。
5 認可を受けた地縁団体は、公益法人とみなされ、そのすべての権利義務を有することとなる。
Ｑ56． 121人中41人正解 33.8％ 574.31秒 　 平成１３年度
問題21　申告納税方式に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 申告納税方式は、課税標準および税額を納税義務者が申告する制度で、実際の納税は納税通知書の送付を受けてから行う。
2 申告納税方式において、申告することが煩わしいと考える納税義務者は、あらかじめ届け出ることによって、
賦課課税方式を選択することができる。
3 申告納税方式において、納税者が申告しない場合であっても、課税庁は、自ら課税処分を行うことはできず、繰り返し加算税を課して、
あくまで納税者の自主的な申告を待たなければならない。
4 所得税については、申告納税方式が採用されており、給与所得者も、例外なく確定申告義務を負っている。
5 申告納税方式において、納税者が、申告した税額が過大であることを理由に税額を減少させるには、
原則として更正の請求をして減額更正を受けなければならない。
Ｑ57． 140人中51人正解 36.4％ 1056.76秒 　 平成１３年度
問題22　現在の日本の消費税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 通商の妨げにならないように、輸入品には消費税が課されない制度になっている。
2 消費地課税の考え方に従い、輸出品には免税措置がとられている。
3 どのように小規模の事業者であっても消費税の納税義務を負っている。
4 売上げの段階ごとに消費税が課されるので、流通段階が多くなればなるほど消費税負担は累積される。
5 生活必需品には負担を軽減すべきであるという考え方から、食料品には軽減税率が採用されている。
Ｑ58． 146人中56人正解 38.3％ 1283.30秒 　 平成１３年度
問題23　次の記述のうち、行政書士法上正しいものはいくつあるか。

ア 行政書士名簿は、行政書士が所属することとなる行政書士会に備えることが義務づけられている。
イ 日本行政書士会連合会は法人であるが、行政書士会は法人格を有しない。
ウ 行政書士会または日本行政書士会連合会の会則は、それぞれ都道府県知事または総務大臣の認可を受けなければならない。
エ 行政書士は、行政書士試験に合格した者に限られる。
オ 日本行政書士会連合会は、行政書士会に対し指導をすることができる。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ
Ｑ59． 132人中57人正解 43.1％ 548.33秒 　 平成１３年
問題24　行政書士としての登録に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 都道府県単位で置かれている行政書士会は任意の団体であり、行政書士が行政書士会に登録せずに行政書士業務を行うことは可能である。
2 ある都道府県の行政書士会に登録している行政書士は、その都道府県の域内においてのみ行政書士としての活動を行うことができる。
3 行政書士としての登録は、日本行政書士会連合会の定めるところにより、行政書士が主として活動する都道府県の行政書士会に対して
なされる。
4 行政書士としての登録の拒否は行政処分であり、その処分に不服があるものは、総務大臣に対して審査請求をすることができる。
5 行政書士としての登録期間は10年であり、10年経過した時点で、登録更新の手続をとることが必要である。
Ｑ60． 131人中53人正解 40.4％ 683.87秒 　 平成１３年度
問題25　次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 一人の行政書士が、その業務を行うために複数の都道府県において、複数の事務所を設立することは可能である。
2 行政書士としての登録・業務の遂行は、自然人のみならず、法人もこれを行うことができる。
3 行政書士は、国の機関、地方公共団体の機関、特殊法人の機関等の官公署に提出する書類を作成することを業とする。
4 行政書士は、官公署に提出する書類の作成について一般的権限を有し、社会保険労務士や司法書士が業とする書類の作成についても、
競合して業務を行うことができる。
5 行政書士でない者が、全く報酬を受けることなく、官公署に提出する書類の作成を他人のために行うことは、行政書士法に違反しない。
Ｑ61． 140人中69人正解 49.2％ 1794.98秒 　 平成１３年度
問題26　行政書士が違反したときの罰則が、行政書士法上最も重い場合は、次のうちどれか。

1 正当な事由なく業務の依頼を拒んだとき
2 業務に関する帳簿の備えつけを全く怠ったとき
3 事務所の立入検査に際して帳簿の検査を拒んだとき
4 業務上知り得た秘密を漏らしたとき
5 虚偽の申請をして行政書士登録をしたとき
Ｑ62． 132人中43人正解 32.5％ 393.37秒 　 平成１３年度
問題27　次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 契約の申込は、相手方が承諾をしたならば、申し込んだ内容通りの法律効果を発生させる意思をもって行われるものであるから、
意思表示といえる。
イ 契約の解除は、解除権の行使であって、そのことによって法律により契約関係を遡及的に解消させるものであるから、
意思表示とはいえない。
ウ 転貸の承諾は、賃借人に対して、利用権限を移転させることを許容することであるから、意思表示といえる。
エ 債務の履行の催告は、相手方がこれに応じない場合には、解除権が発生し、契約を解除できるものと考えて行う場合は、
意思表示といえる。
オ 時効の中断となる債務の承認は、債権が存在するという事実を表明するものであるから、意思表示とはいえない。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ
Ｑ63． 128人中34人正解 26.5％ 398.61秒 　 平成１３年度
問題28　Aは、Bに対する債務を担保するため、BのためにA所有の甲地に抵当権を設定し、この抵当権が実行されてCが甲地を買い受けた。
法定地上権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 抵当権設定当時甲地にA所有の建物が建っていたが、Aが抵当権設定後この建物を取り壊して旧建物と同一規模の新建物を建てた場合、
新建物のために法定地上権は成立しない。
2 抵当権設定当時甲地にA所有の建物が建っていたが、Aが抵当権設定後この建物をDに譲渡し、Dのために甲地に賃借権を設定した場合、
この建物のために法定地上権は成立しない。
3 抵当権設定当時甲地にはE所有の建物が建っていたが、抵当権設定後この建物をAが買い受け、抵当権実行当時この建物はAの所有と
なっていた場合、この建物のために法定地上権は成立しない。
4 Bのための一番抵当権設定当時甲地は更地であったが、Fのために二番抵当権が設定される前に甲地に建物が建てられた場合、
Fの申立てに基づいて土地抵当権が実行されたときは、この建物のために法定地上権が成立する。
5 抵当権設定当時甲地にはA所有の建物が建っていたが、この建物が地震で倒壊したため、抵当権者の承諾を得て建物を建築することに
なっていた場合、競売後に建物が建築されれば、その建物のために法定地上権が成立する。
Ｑ64． 133人中56人正解 42.1％ 60090.83秒 　 平成１３年度
問題29　AはBから1000万円借り受け、Aの依頼によってCおよびDがこの債務について連帯保証人となった。次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 この債務の弁済期到来後、Bが、主債務者Aに請求しないでいきなりCに1000万円弁済せよと請求してきた場合、
CはBに対してまずAに請求せよと抗弁することができる。
2 この債務の弁済期到来後、Bが、Cに1000万円弁済せよと請求してきた場合、Cは500万円しか弁済する義務はない。
3 この債務の弁済期到来後、BがCに対して弁済請求訴訟を提起して勝訴した場合、Aに対しても時効中断の効力が生じる。
4 この債権の時効完成後、Aが「必ず弁済します。」という証書をBに差し入れて時効の利益を放棄した場合、CもDもこの債権の消滅時効を
援用することができなくなる。
5 この債権の弁済期到来後、CがBに1000万円全額を支払った場合、CはAには求償できるが、Dに対しては求償することができない。
Ｑ65． 143人中96人正解 67.1％ 271.88秒 　 平成１３年度
問題30　遺言に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 未成年者が遺言をするには、法定代理人の同意が必要である。
2 日付を「平成13年10月吉日」とした自筆証書遺言は、有効である。
3 夫婦が遺言をする場合、同一の証書ですることができる。
4 被相続人の死後に矛盾する内容の遺言が2通出てきた場合には、後の遺言が効力を有する。
5 「甲土地は子Aに相続させる」との遺言がある場合、共同相続人全員の合意があっても、甲土地を子Bが相続する旨の遺産分割協議を
することはできない。
Ｑ66． 137人中65人正解 47.4％ 4353.53秒 　 平成１３年度
問題31　戸籍の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 成年被後見人が婚姻をしたときは、自ら婚姻の届出をすることはできず、成年後見人が代理して婚姻の届出をしなければならない。
2 戸籍の届出期間は、届出事件発生の日の翌日から起算する。
3 国外で子が出生した場合には、 1か月以内に出生の届出をしなければならない。
4 嫡出子の出生の届出は、父母の本籍地でしなければならない。
5 子の出生前に父母が離婚したときは、母が出生の届出をしなければならない。
Ｑ67． 126人中40人正解 31.7％ 626.35秒 　 平成１３年度
問題32　住民基本台帳法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 市町村長は、必ず個人を単位とする住民票を世帯ごとに作成しなければならない。
イ 転出をする者は、あらかじめ、その氏名、転出先および転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならない。
ウ 転居をした者は、転居をした日から1か月以内に、氏名、住所、転居をした年月日、従前の住所、世帯主についてはその旨、
世帯員については世帯主の氏名および世帯主との続柄を市町村長に届け出なければならない。
エ 市町村長は、その市町村の区域内に本籍を有する者につき、その戸籍を単位として戸籍の附票を作成しなければならない。
オ 国の行政機関または都道府県知事は、それぞれの所掌事務について必要があるときは、市町村長に対し、
住民基本台帳に記載されている事項に関して資料の提供を求めることができる。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ
Ｑ68． 154人中46人正解 29.8％ 3149.63秒 　 平成１３年度
問題33　Aは、その営業の地域を拡大するのに、支店を設け、商業使用人を用いるか、土地の事情に通じた代理商を用いるかについて
検討した。次の検討結果のうち、誤っているものはどれか。

1 商業使用人を用いる場合は自然人でなければならないが、代理商を用いる場合は法人でもよい。
2 商業使用人はAに従属しその商業上の業務を対外的に補助するが、代理商はAから独立しAの企業組織の外部にあって補助することになる。
3 Aとの契約関係は、商業使用人の場合は雇備契約であり、代理商の場合は委任または準委任契約になる。
4 取引に関する代理権は、商業使用人の場合は制限したり授与しないこともできるが、代理商の場合は必ず授与しなければならない。
5 商業使用人のうちの支配人も、代理商も、Aの許諾のない限り、Aの営業に属する取引を自己または第三者のために行うことはできない
Ｑ69． 151人中68人正解 45.0％ 22932.69秒 　 平成１３年度
問題34　商法上の会社の資本に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１ 株式会社の財産的基礎を確保するために、最低資本金制度が導入され資本の額は300万円以上であることが要求されている。
2 会社の資本金は、利害関係人にとって唯一の責任財産となるから、定款に記載されるとともに、登記および貸借対照表により公示される。
3 会社の資本は、自由に増減させることができる。
4 会社の設立にあたっては、定款に記載される「会社が発行する株式の総数」の全部を発行することは必要でなく、
その4分の1以上を発行するだけでよい。
5 社債その他の借入金や準備金も資本である。
Ｑ70． 131人中27人正解 20.6％ 1760.48秒 　 平成１３年度
問題35　労働基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 労働契約における、「労働者が使用者に損害を与えたときは、労働者はその損害を賠償する」旨の合意は有効である。
2 労働契約で期間を定める場合、一定の事業の完了に必要な期間を定めるものの外は、 3年以下としなければならない。
3 就業規則を不利益に変更する場合、労働者の過半数を代表する労働組合の同意を得なければならない。
4 未成年者が労働契約を締結する場合には、法定代理人が代理して締結することができる。
5 退職金請求権は、退職のときから起算して2年間行使しなければ時効によって消滅する。
Ｑ71． 149人中80人正解 53.6％ 3456.26秒 　 平成１４年度
問題 1　酒酔い運転で人身事故を起こした運転者に対する法的対応として、ア～力の記述で妥当でないものを組み合わせたのは、1から5のうちどれか。

ア 運転免許を停止しまたは取り消すことは、行政処分として認められる。
イ 道路交通法違反として刑罰を科することは認められる。
ウ 刑法による刑罰を科することは認められる。
エ 被害者との示談が成立したときは、刑罰を科されることはない。
オ 民事的賠償として、懲罰的損害賠償が認められる。
カ 懲役に服したときは、行政処分および損害賠償責任は免除される。

1 ア・カ
2 ア・ウ
3 イ・オ
4 イ・エ
5 エ・カ
Ｑ72． 151人中73人正解 48.3％ 2228.79秒 　 平成１４年度
問題 2　次の文章は、19世紀のドイツのある法学者の文章を訳したものである。文中のＡに入れるのに最も適当な語はどれか。

「憲法典のＡを、憲法のＡと混同してはならない。法律畑にいない人は、法命題は制定法に規定されていなければ存在しないものと考え、
法学の任務が制定法の字句解釈に尽きるとみなす誤りに、陥りやすい。そして、ある特定の法命題が制定法によって定められているか否かは、
しばしば、ほとんど無意味な偶然に左右される問題であることが、認識されないのである。けれども憲法典のＡは、争われている問題の
解決を、よリー般的な法原理から導く作業を要請するだけのことである。」

1 慣習法
2 法諺
3 欠缺
4 擬制
5 禁反言
Ｑ73． 128人中60人正解 46.8％ 5368.61秒 　 平成１４年度
問題 3　「国民代表」についての次の記述のうち、他の選択肢とは異なる考え方に基づくものはどれか。

1 参議院については、全国を一選挙区として選挙させ、特別の職能的知識経験を有する者の選出を容易にすることによって、
職能代表的に運営すべきである。
2 衆議院については、都道府県を一選挙区として選挙させ、都道府県住民の意思を集約的に反映させることで、地域代表の色彩を加える
べきである。
3 代表とは、社会構造の複雑・多様化にとともなって社会の中に多元的に存在するさまざまな利害の分布を、
そのまま国会に反映することだと解すべきである。
4 両議院の議員は、自分の応援してくれる特定の階級、党派、地域住民など一部の国民を代表するのではなく、
あくまで全国民を代表するものと解すべきである。
5 特に衆議院の議員定数については、地域振興の観点から過疎地域に多めに定数を配布することによって、
社会的弱者の代表を実現すべきである。
Ｑ74． 148人中86人正解 58.1％ 2411.58秒 　 平成１４年度
問題 4　日本国憲法によって認められる「議院の権能」として、誤っているものはどれか。

1 国政調査権の行使
2 議院規則の制定
3 議員に対する懲罰
4 議員の資格争訟の裁判
5 弾劾裁判所の設置
Ｑ75． 126人中58人正解 46.0％ 984.56秒 　 平成１４年度
問題 5　次の記述のうち、最高裁判所の判例として誤っているものはどれか。

1 裁判所が具体的事件を離れて抽象的に法律命令等の合憲性を判断できるという見解には、憲法上および法令上の根拠がない。
2 憲法第81条の列挙事項に挙げられていないので、日本の裁判所は、条約を違憲審査の対象とすることはできない。
3 国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為は、それが、法律上の争訟になり、有効無効の判断が法律上可能であっても、
司法審査の対象にならない。
4 第三者の所有物を没収する場合において、その没収に関して当該所有者に対し、何ら告知、弁解、防御の機会を与えることなく、
その所有権を奪ってはならない。
5 国会議員の立法行為は、憲法の文言に明白に違反しているにもかかわらず立法を行うというような例外的な場合を除き、
国家賠償法上は違法の評価を受けない。
Ｑ76． 145人中85人正解 58.6％ 6274.80秒 　 平成１４年度
問題 6　次の記述のうち、日本国憲法の条文に照らして、正しいものはどれか。

1 公務員を選定し、およびこれを罷免することは、人類普遍の権利である。
2 すべて公務員には、公益のため、無定量の奉仕が要求される。
3 公務員の報酬は、在任中、これを減額することができない。
4 選挙における投票の秘密は、公共の福祉に反しない限りで、保障される。
5 選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問われない。
Ｑ77． 131人中60人正解 45.8％ 799.54秒 　 平成１４年度
問題 7　次のア～オの記述のうち、問題となる規制の態様が、「事前抑制」に当たり、なおかつ、関連する最高裁判例の趣旨に合致し
ているものは、いくつあるか。

ア 外国から輸入しようとした出版物にわいせつな表現が含まれている場合、これを税関が輸入禁制品として没収するのは、違憲である。
イ 裁判所が、仮処分の形で、名誉毀損的表現を含む書物の出版を前もって差し止めるのは、当事者に充分な意見陳述の機会が与えられて
いれば、合憲である。
ウ 新しく小売市場を開設しようとするものに対して、既存の小売市場との距離が接近していることを理由に、県知事がこれを不許可と
するのは、違憲である。
エ 勤務時間外に公務員が支持政党のポスターを公営掲示場に貼りに行った行為を、公務の政治的中立性を理由に処罰するのは、合憲である。
オ 高校の政治経済の教科書を執筆し、その出版を企てるものに対して、国が予めその内容を審査し、記述の変更を求めるのは、
違憲である。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ
Ｑ78． 138人中62人正解 44.9％ 40562.79秒 　 平成１４年度
問題 8　情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）が定める「情報公開審査会」に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 情報公開審査会は、総務省に置かれる。
2 情報公開審査会は単なる諮問機関ではなく、自ら開示・不開示の決定をなす権限を有する機関である。
3 情報公開審査会には、いわゆるインカメラ審理の権限は認められていない。
4 情報公開審査会の委員は、優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
5 情報公開審査会は、全国に8つの支部（地方支分部局）を有している。
Ｑ79． 127人中61人正解 48.0％ 1317.68秒 　 平成１４年度
問題 9　行政処分により課された義務を履行しない者に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 義務不履行者には刑事罰が科されることが原則であり、罰則の間接強制により行政処分の実効性が確保される。
2 義務不履行者には、執行罰としての過料が課されることとなっており、金銭的な負担を通じて行政処分の実効性が確保されることが原則である。
3 義務不履行者に対しては、行政機関の職員による行政強制を通じて、義務を履行させることが原則である。
4 義務不履行者に対しては、行政強制、罰則の間接強制などによる実効性の確保が図られるが、統一的な仕組みが設けられているわけではない。
5 義務不履行者に対し義務履行を確保するためには、行政機関は裁判所に出訴して司法的執行に委ねなければならない。
Ｑ80． 133人中52人正解 39.0％ 769.83秒 　 平成１４年度
問題 10　国または公共団体が、国家賠償法に基づいて被害者に賠償金を支払った後の求償関係についての記述として、妥当なものはどれか。

1 国または公共団体は、加害行為を行った公務員に対し、その加害行為が軽過失による場合であっても、求償することができる。
2 国または公共団体の加害行為を行った公務員に対する求償権については、不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は適用されない。
3 国または公共団体は、加害行為を行った公務員に対して求償することが認められていることから、
職務上の義務違反を理由とする懲戒処分を行うことはできない。
4 国または公共団体が加害行為を行った公務員に対して求償する場合、被害者に支払った損害賠償額全額、
支払日以降の法定利定および弁護士費用を請求できる。
5 国または公共団体が、被害者との間の和解に基づいて損害賠償金を支払ったときは、加害行為を行った公務員に対しては求償できない。
Ｑ81． 118人中44人正解 37.2％ 988.52秒 　 平成１４年度
問題 11　次の記述のうち、行政事件訴訟法の条文に照らして正しいものはどれか。

1 「不作為の違法確認の訴え」の地方裁判所係属中に行政庁が当該申請を認める処分をした場合、原告国民は適時に、
違法であった不作為に基づく損害の賠償を求める訴えに変更する旨を申し立てることができる。
2 「処分の取消しの訴え」の利益が訴訟係属中に消滅した場合には、損害賠償の訴えに変更することは許されない。
3 「処分の取消しの訴え」の地方裁判所係属中に、関連請求として損害賠償請求を追加的に併合するようなことは、許されない。
4 「無効等確認の訴え」を、処分の無効に基づく損害賠償の訴えに変更するようなことは、許されない。
5 「裁決の取消しの訴え」を「処分の取消しの訴え」と併合して提起するようなことは、許されない。
Ｑ82． 124人中59人正解 47.5％ 3770.96秒 　 平成１４年度
問題 12　行政手続法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 行政手続法は、いわゆる情報公開法に先んじて施行された。
2 行政手続法の条文総数は、38ヵ条である。
3 行政手続法は、その第1条（目的）で行政運営における公正・透明の原則と並んで、説明責任（アカウンタビリティ）を明示している。
4 行政手続法が規定する事項について、他の法律に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。
5 地方公共団体は、行政手続法第3条第2項において同法の規定を適用しないこととされた手続について、同法の規定の趣旨にのっとり、
行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
Ｑ83． 148人中59人正解 39.8％ 2507.91秒 　 平成１４年度
問題 13　次のうち、行政手続法の規律の対象となっていない手続は、いくつあるか。

ア 命令制定手続
イ 申請に対する処分手続
ウ 計画策定手続
工 行政指導手続
オ 届出手続

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ
Ｑ84． 152人中63人正解 41.4％ 826.39秒 　 平成１４年度
問題 14　次のうち、行政手続法上、聴聞を経る処分の手続には認められても、弁明の機会の付与を経る処分の手続には認められてい
ない手続的保障は、いくつあるか。

ア 予定される不利益処分の内容等の通知
イ 処分基準の設定
ウ 不利益処分の理由の提示
工 参加人の関与
オ 文書閲覧権

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ
Ｑ85． 155人中70人正解 45.1％ 533.55秒 　 平成１４年度
問題 15　行政不服審査法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 「不服申立て」に関する法律の定めは、行政不服審査法しか存在していない。
2 行政不服審査法は、「行政庁の違法な処分その他公権力の行使に当たる行為」に限り不服申立てのみちを開いている。
3 行政不服審査法にいう「処分」には、「公権力の行使に当たる事実上の行為で、人の収容、物の留置その他その内容が継統的性質を有
するもの」が含まれる。
4 行政不服審査法にいう「処分」には、「不作為」も含まれる。
5 行政不服審査法は、列記主義を採用している。
Ｑ86． 153人中73人正解 47.7％ 1882.89秒 　 平成１４年度
問題 16　次のうち、行政不服審査法が明文で要求する審査請求書の記載事項ではないものは、どれか。

1 審査請求人の氏名および年齢または名称ならびに住所
2 審査請求に係る処分
3 審査請求に係る処分がなされた年月日
4 審査請求の趣旨および理由
5 審査請求人が代理人によって審査請求をする場合の代理人の氏名および住所
Ｑ87． 146人中60人正解 41.0％ 1276.08秒 　 平成１４年度
問題 17　次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 地方公共団体における事務の手数料に関する事項は、必ず条例で定めなければならない。
2 地方公共団体の長が提出した予算案に対し、議会は、削減または否決することはできるが、増額の修正を議決することはできない。
3 地方公共団体は、予算外の支出が必要な場合には、必ず追加の補正予算を組まなければならない。
4 地方公共団体は、個別に議会の議決を経なければ補助金を交付することができない。
5 地方公共団体の契約は、一般競争入札、随意契約またはせり売りによらなければならない。
Ｑ88． 154人中80人正解 51.9％ 482.52秒 　 問題 18　次のうち、地方自治法がその設置の根拠法律である行政委員会はどれか。

1 選挙管理委員会
2 教育委員会
3 公安委員会
4 収用委員会
5 人事委員会または公平委員会
Ｑ89． 126人中42人正解 33.3％ 4071.97秒 　 平成１４年度
問題 19　地方自治法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 自治事務については、関与は必要最小限のものとするとともに、普通地方公共団体の自主性と自立性に配慮しなければならないが、
法定受託事務については、関与の必要最小限の原則だけが適用される。
2 自治事務については、助言または勧告、資料の提出要求、是正の要求の関与だけが、法定受託事務については、同意、許可・認可また
は承認、指示、代執行の関与だけが許される。
3 普通地方公共団体は、その事務を処理するに際し、法律または都道府県の条例に根拠があれば、国または都道府県の関与を受けることとなる。
4 普通地方公共団体に対する関与については、その種類により、行政手続法に定める聴聞を経る処分の手続または弁明の機会を経る処分の
手続が準用される。
5 国は、普通地方公共同体が自治事務として処理している事務と同一内容の事務であっても、法令の定めるところによリ国の事務として
直轄的に処理することができるが、この場合、原則として当該普通地方公共団体に対し通知をしなければならない。
Ｑ90． 127人中50人正解 39.3％ 605.87秒 　 平成１４年度
問題 20　広城連合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 広域連合は、市区町村から構成される「市区町村広域連合」と、都道府県と国の地方出先機関から構成される「都道府県広域連合」の
二種類がある。
2 広域連合は、構成団体間において処理しようとする事務がすべて同一種類の事務である必要はなく、この点は複合的一部事務組合と同様である。
3 広域連合は、構成団体に対して広域連合の規約の変更を要請することができ、また広城計画を策定し、その実施について構成団体に勧告
することもできる。
4 広城連合には構成団体の住民による直接請求の制度があるほか、長および議会議員の選出についても、住民の直接選挙が可能とされている。
5 国または都道府県は、その権限や事務を、直接広域連合に委任することができ、また、広域連合側から権限や事務の委任を要請する
こともできる。
Ｑ91． 127人中40人正解 31.4％ 3126.60秒 　 平成１４年度
問題 22　日本の資産課税制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 固定資産税の課税客体には、土地・家屋のほか、事業の用に供する有形資産で減価償却の対象となる償却資産も含まれている。
2 固定資産税の課税標準は、固定資産の価格であり、購入した土地については、毎年度その購入価格を課税標準として課税される。
3 相続税に関し、被相続人の妻が相続した財産は、その相続財産の形成に妻も寄与したと考えられるので、どれだけ相続したかに関係なく、
その全部が課税対象から除外されている。
4 資産を贈与する場合は贈与者に負担能力があると考えられるので、贈与税の納税義務は、贈与による資産の取得者ではなく贈与をな
した者に課されている。
5 資産の譲渡により実現した値上がり益（いわゆるキャピタル・ゲイン）は、物価の上昇による名目的な利得であるから、
所得税の課税対象とはならない。
Ｑ92． 142人中55人正解 38.7％ 903.16秒 　 平成１４年度
問題 23　次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 行政書士試験の施行に関する事務は、法律上都道府県の事務である。
2 行政書士試験における出題、採点および合否の決定は、試験委員会の権限である。
3 行政書士試験について受験資格の制限は、法定されていない。
4 行政書士試験は、行政書士の業務に関し必要な知識および能力について行われるものである。
5 行政書士試験の試験事務規程は、指定試験機関が総務大臣の認可を受けて定めることができる。
Ｑ93． 150人中61人正解 40.6％ 427.91秒 　 平成１４年度
問題 24　次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 罰金刑に処せられた者も、行政書士となる資格を妨げられない。
2 日本行政書士会連合会の資格審査会が登録拒否の審査をするのは、所属予定の行政書士会が登録反対の意思を表明している場合である。
3 行政書士の登録を拒否された者は、総務大臣に対して行政不服審査法による審査請求をすることができる。
4 日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録された者は、当然に、その事務所が所在する都道府県の行政書士会の会員となる。
5 行政書士が事務所を移転して行政書士会を所属換えになった場合、新たに所属することになった行政書士会の会則を遵守しなければな
らない。
Ｑ94． 123人中51人正解 41.4％ 204.17秒 　 平成１４年度
問題 25　次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 行政書士の業務として法定されているものには、独占業務と非独占業務の両方が存している。
2 行政書士が非独占の業務を行う場合にも、行政書士法に定める行政書士の義務規定が原則的に適用される。
3 行政書士の非独占業務は行政書士でない者も行うことができるが、行政書士法に定める行政書士の義務規定が原則的に適用される。
4 行政書士の独占業務を行うには、行政書士となる登録を受けたうえでなければならない。
5 行政書士でない者が行政書士法上の独占業務を行うと、罰則の適用がありうる。
Ｑ95． 128人中43人正解 33.5％ 1191.30秒 　 平成１４年度
問題 26　次の記述のうち、妥当なものはいくつあるか。

ア 行政書士の業務にかかる報酬基準は、都道府県知事の認可を受けなければならない。
イ 行政書士がその業務に関し帳簿を備えることは、会則上望ましいとされているが法律上義務づけられてはいない。
ウ 引き続き3年以上行政書士の業務を行わない者は、行政書士としての資格を自動的に失う。
エ 行政書士は、その業務を行うための事務所を二以上設けてはならない。
オ 都道府県知事が行政書士の事務所に立ち入り、その業務の検査をするには、予め裁判官の許可が必要である。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ
Ｑ96． 151人中91人正解 60.2％ 1289.19秒 　 平成１４年度
問題 27　意思表示に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 使者が本人の意思を第三者に表示する場合、その意思表示に錯誤があったか否かは、使者を基準に判断する。
2 詐欺および強迫による意思表示は、心裡留保、虚偽表示および錯誤と同様に、表示に対応する内心的効果意思の欠缺する意思表示である。
3 動機の錯誤は、表示意思と表示との不一致を表意者が知らない場合である。
4 本人が強迫を受けて代理権を授与した場合には、代理人が強迫を受けていないときでも、本人は代理権授与行為を取り消すことができる。
5 心裡留保は、表意者が内心的効果意思と表示とが一致しないことを知っている場合であるが、錯誤と虚偽表示はその不一致を知らない
場合である。
Ｑ97． 143人中52人正解 36.3％ 4620.03秒 　 平成１４年度
問題 28　占有権に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 土地の所有者が自己所有地を他人に賃貸して土地を引き渡した場合、土地の占有権は賃借人に移転するから、所有者は土地の占行権を失う。
2 動産の質権者が占有を奪われた場合、占有回収の訴えによって質物を取り戻すことができるほか、質権に基づく物権的請求権によっても
質物を取り戻すことができる。
3 だまされて任意に自己所有の動産を他人に引き渡した者は、占有回収の訴えを提起してその動産を取り戻すことができる。
4 土地賃借人である被相続人が死亡した場合、その相続人は、賃借地を現実に支配しなくても賃借人の死亡により当然に賃借地の占有
権を取得する。
5 Aが横浜のB倉庫に置いてある商品をCに売却し、B倉庫の経営会社に対して以後はCのために商品を保管するように通知した場合、
B倉庫会社がこれを承諾したときに占有権はAからCに移転する。
Ｑ98． 134人中72人正解 53.7％ 278.69秒 　 平成１４年度
問題 29　民法上の請負契約に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 特約がないかぎり、請負人は自ら仕事を完成する義務を負うから、下請負人に仕事を委託することはできない。
2 注文者は、仕事完成までの間は、損害賠償をすれば、何らの理由なくして契約を解除することができる。
3 完成した仕事の目的物である建物に瑕疵があって、契約をした目的が達成できない場合には、注文者は契約を解除することができる。
4 完成した仕事の目的物である建物に瑕疵があった場合、注文者は修補か、損害賠償のいずれかを選択して請負人に請求することができるが、
両方同時に請求することはできない。
5 最高裁判例によれば、仕事完成までの間に注文者が請負代金の大部分を支払っていた場合でも、請負人が材料全部を供給したときは、
完成した仕事の目的物である建物の所有権は請負人に帰属する。
Ｑ99． 111人中56人正解 50.4％ 931.85秒 　 平成１４年度
問題 30　親子に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 夫と他の女性との間に生まれた子を夫婦の嫡出子として出生の届出をした場合、この届出は、嫡出子出生届としては無効であるが、
特別養子縁組届としての効力を有する。
2 夫が子の出生後その嫡出性を承認した場合には、夫は、嫡出否認の訴えを提起することはできなくなる。
3 妻が婚姻成立の日から200日後に出産した子は嫡出子と推定されるから、たとえ夫による懐胎が不可能な場合であっても、
嫡出否認の訴えによらなければ、夫は親子関係を否定することはできない。
4 未成年者が認知をするには、法定代理人の同意を要する。
5 非嫡出子が認知請求権を放棄する契約をしたときは、父に対して認知の訴えを提起することはできなくなる。
Ｑ100． 152人中58人正解 38.1％ 5974.20秒 　 平成１４年度
問題 21　次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 租税法律主義の下においても、通達は重要な役割を果たすものとして位置づけられており、たとえば、「財産評価基本通達」は、
法律と同一の効力を有するものと考えられている。
2 固定資産の評価基準ならびに評価の実施の方法および手続に関する「固定資産評価基準」は、総務大臣が定めるものであるが、
一種の通達であって、地方税法に根拠を有するものではない。
3 源泉徴収義務の履行には事務負担を要するので、政府は源泉徴収義務者に対して納付額に応じた報償金を交付している。
4 租税の減免は、納税者の利益になることではあるが、租税法律主義の下においては、課税を行う行政庁が自由になしうるとは考えられていない。
5 事実についての隠ぺいまたは仮装により納税申告をした者に対して負担の重い重加算税が課されるが、脱税をしても刑罰が課されることはない。
Ｑ101． 155人中50人正解 32.2％ 521.11秒 　 平成１４年度
問題 31　戸籍法の規定による届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 非嫡出子出生の届出は母のみがすることができるが、嫡出子出生の届出は父のみがすることができる。
2 出生の届出は、子の本籍地でこれをしなければならず、子の出生地でこれをすることはできない。
3 父が胎児を認知する場合には、届書にその旨、母の氏名および本籍を記載し、父の本籍地で届け出なければならない。
4 死亡の届出は、届出義務者が死亡の事実を知った日から14日以内にこれをしなければならない。
5 失際宣告の裁判が確定したときは、請求者は、確定の日から10日以内にその旨を届け出なければならない。
Ｑ102． 128人中21人正解 16.4％ 2559.99秒 　 平成１４年
問題 32　住民基本台帳法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 住民基本台帳法により、住民としての地位の変更に関して届出が義務づけられているのは、転入届、転居届、転出届の3種類である。
イ 市町村長は、他の市町村から当該市町村の区域内に住所を変更した者について住民票の記載をしたときは、遅滞なく、
その旨を当該他の市町村の市町村長に通知しなければならない。
ウ 戸籍の附票の記載、消除または記載の修正は、職権で行われる。
エ 選挙人名簿の登録は、住民基本台帳に登録されている者で選挙権を有する者について行われる。
オ 住民基本台帳に関する調査に関する事務に従事している者または従事していた者が、その事務に関して知り得た秘密を漏らしたときは、
1年以下の懲役または30万円以下の罰金が科される。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ
Ｑ103． 141人中61人正解 43.2％ 470.93秒 　 平成１４年度
問題 33　商号に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 商号は、営業上自己を表示するために用いられるものであるから、文字だけではなく、図形や記号をもって表示してもよい。
2 商号の使用は会社企業に限られ、会社でない個人企業は商号を用いることはできず、その名称は企業者個人の氏名を表示しているにすぎない。
3 わが国では、商人の利益保護の観点から商号自由主義が採用されているので、商人は商号の選定につき制限を受けることなく、
自由に選定できる。
4 商号が東京都内で登記されたときは、他の者は、東京都内において、同一の営業のために同一の商号を登記することはできない。
5 商号を選択し登記した者は、利益を害せられるおそれのあるときは、不正の目的をもって当該商号選択者の営業と誤認させるような
商号の使用行為の差止めを請求することができるし、商号不正使用者は過料にも処せられる。
Ｑ104． 144人中65人正解 45.1％ 944.06秒 　 平成１４年度
問題 34　株式に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 株式が譲渡されると、株主総会の決議により既に確定している配当請求権も移転することになる。
2 株式の譲渡は投下資本の回収を図る手段であるから、株式の自由譲渡性が認められなければならないため、
定款で取締役会の承諾を要する旨を定めることはできない。
3 会社は、保有する自己株式を消却することはできない。
4 子会社と親会社が株式交換をする場合には、子会社は親会社の株式を取得することができる。
5 株券発行前の株式の譲渡は無効である。
Ｑ105． 133人中48人正解 36.0％ 678.70秒 　 平成１４年度
問題 35　労働組合法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 労働組合は、労働条件の維持改善その他労働者の経済的地位の向上を図ることを主たる目的とするものでなければならないから、
労働者の福利事業のみを目的とする団体は、労働組合法にいう労働組合ではない。
2 労働組合法にいう「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう。
3 労働組合は、労働委員会に証拠を提出してその資格要件を満たしていることを立証しなければ、労働組合法に規定する手続に参加す
る資格を有せず、労働組合法に規定する救済を与えられない。
4 正当な争議行為を行うことは労働者の権利であるから、労働組合が正当なストライキを行った場合、使用者はこれに参加した労働者
の賃金をカットすることはできない。
5 労働協約には、3年を超える有効期間の定めをすることができず、 3年を超える期間の定めをした労働協約は、
3年の有効期間の定めをしたものとみなされる。
Ｑ106． 152人中91人正解 59.8％ 899.54秒 　 平成１５年度
問題１　次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　法令の公布は、慣行として官報によることとされている。
２　法令は、公布され、かつ施行される日から国民に対する効力を生じうる。
３　法令は、その附則において施行期日について規定していることが通例である。
４　法令が公布の日から施行されるということはない。
５　法令または条例に規定された罰則が、施行期日前の事実につき行為者に不利に適用されることはない。
Ｑ107． 153人中99人正解 64.7％ 278.73秒 　 平成１５年度
問題２　わが国における紛争解決制度についての記述として、正しいものはどれか。

１　独占禁止法違反事件では、公正取引委員会による審決が終審となり、裁判所で裁判することは認められていない。
２　離婚事件においては、家庭裁判所が離婚原因としての不貞行為があると判断したときは、直ちに離婚を認める旨での審判を行うことができる。
３　契約上の紛争で訴訟開始前に簡易裁判所に和解の申立てを行い、話し合って合意した内容が調書に記載されると、
その記載は確定判決と同じ効力を生ずる。
４　損害賠償請求事件では、最高裁判所は加害行為があったかどうかの事実認定につき必ず判断しなければならない。
５　殺人事件では、最高裁判所は被告人が殺人を犯したかどうかの事実認定につき判断することは一切できない。
Ｑ108． 136人中75人正解 55.1％ 913.55秒 　 平成１５年度
問題３　次の憲法条文の例のうち、権利の保障のあり方について、他とは異なる考え方に基づくものはどれか。

１　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
２　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。
３　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
４　日本国民は法律の範囲内において居住及び移転の自由を有する。
５　学問の自由は、これを保障する。
Ｑ109． 142人中76人正解 53.5％ 879.11秒 　 平成１５年度
問題４　次の文章は、ある最高裁判決の一部である。そこにいう検閲の定義にあてはまると考えられる事例は、ア～オのうち、いくつあるか。

憲法21条2項にいう「検閲」とは、行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、
対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、
その特質として備えるものを指す。

ア　税関で、関税定率法における輸入禁制品の検査の結果、わいせつ表現を含む書物の輸入を禁止すること
イ　当事者の申請に基づき審理した上で、裁判所が、名誉毀損表現を含む出版物を、仮処分により事前に差し止めること
ウ　高等学校用「政治・経済」の教科書として出版しようとした書物につき、文部科学省で検定し、不合格の処分を行うこと
エ　メーデー式典に使用する目的で出された、公共の用に供されている広場の利用申請に対して、不許可の処分を行うこと
オ　総務省で、出版前に書物を献本することを義務づけ、内閲の結果、風俗を害すべき書物については、発行を禁止すること

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ
Ｑ110． 143人中70人正解 48.9％ 2935.97秒 　 平成１５年度
問題５　次の記述のうち、刑事手続に関する日本国憲法の条文の字句に照らして、誤っているものはどれか。

１　何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によら
なければ、逮捕されない。
２　何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で
示されなければならない。
３　すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
４　強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
５　何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその賠償を求めることができる。
Ｑ111． 139人中89人正解 64.0％ 561.96秒 　 平成１５年度
問題６　衆議院の解散に関する日本国憲法の条文に照らして、次の記述のうち誤っているものはどれか。

１　天皇は、内閣の助言と承認により、国事に関する行為として衆議院を解散する。
２　内閣総理大臣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、
単独で責任を負い辞職しなければならない。
３　衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に、
国会を召集しなければならない。
４　衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。
５　衆議院の解散後、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行う。
Ｑ112． 138人中87人正解 63.0％ 435.90秒 　 平成１５年度
問題７　日本国憲法の条文およびその解釈によって導かれる「最高裁判所の機能」として、て、誤っているものはどれか。

１　司法権
２　規則制定権
３　法令の憲法適合性の審査権
４　国会議員の資格争訟の裁判権
５　下級裁判所裁判官の指名権
Ｑ113． 139人中44人正解 31.6％ 853.18秒 　 平成１５年度
問題８　情報公開法（「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」）は、何人にも「行政文書」の開示請求権を認める（第3条）。
開示請求は、開示請求書を行政機関の長に提出してしなければならないが、次に揚げる事項（ア～オ）のうち、同法第4条が開示請求書の
記載事項として要求しているものは、いくつあるか。

ア　開示請求をする者の氏名または名称および住所または居所ならびに法人その他の団体にあっては代表者の氏名
イ　開示請求をする者の本人性を証する書類
ウ　行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項
エ　当該行政文書の開示を請求する理由
オ　開示請求に対して決定がなされるべき期限

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ
Ｑ114． 129人中66人正解 51.1％ 529.92秒 　 平成１５年度
問題９　行政に関する公法と私法の関係についての次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らして妥当なものはどれか。

１　食品衛生法の許可を得ないで取引をなした場合においては、消費者保護の法理により、その取引に関する売買契約は私法上無効であり、
買主は代金の返金を要求することができる。
２　公営住宅に入居するにあたって、入居者は地方公共団体から使用許可を受けなければならず、入居者と地方公共団体の間には公営住
宅法ならびに関係条例が適用されるから、借家法は適用される余地はない。
３　防火地域内にある耐火構造の建築物の外壁を隣地境界線に接して設けることができるとしている建築基準法第65条の規定は、
相隣関係に関する民法第234条の規定の特則として、民法の規定の適用を排除するものである。
４　道路を利用する利益は反射的利益であり、建築基準法に基づいて道路位置の指定がなされている私道の敷地所有者に対し、
通行妨害行為の排除を求める人格的権利を認めることはできない。
５　公営住宅の使用関係は基本的に私人間の家屋賃貸借関係と異なるところはないから、公営住宅の入居者が死亡した場合には、
その相続人は当該公営住宅を使用する権利を原則として継承する。
Ｑ115． 121人中74人正解 61.1％ 1402.89秒 　 平成１５年
問題10　国家賠償法についての次の記述のうち、判例に照らして妥当なものはどれか。

１　国家賠償法第1条の責任は、公務員の違法な公権力の行使があった場合について国・公共団体が代位する責任であることから、
違法な公権力の行使がなされたとしても、その公権力の行使者たる公務員が特定されない場合には、国家賠償責任が成立することはない。
２　国家賠償法は国・公共団体の不法行為責任にかかる一般法であることから、国公立病院の医療過誤に関する責任も、
民法第709条以下の不法行為責任に関する法理は適用されることなく、国家賠償法第1条が適用される。
３　国家賠償法は、国・公共団体の個別・具体的な公権力の行使に関する賠償責任であるから、執行権としての行政機関の行為が対象となる。
これに対して、議会の立法は抽象的な法規範を定めるものであり、個別具体的に個人の権利を侵害するものではないので、
そもそも国家賠償法に基づく賠償責任の対象とはならない。
４　国家賠償法の責任は、公務員の違法な公権力の行使についての制度であることから、行為者は国家公務員法もしくは地方公務員法上
の常勤の公務員であることを要する。これに対し、一時的に公務を行う非常勤公務員の行為に起因する損害は、民法の不法行為責任の対象
となり、国家賠償責任の対象外である。
５　非番の警察官が、管轄区域外で犯罪を行った場合でも、それが職務執行に名を借りて行ったものである以上、当該警察官の行為は
国家賠償法第1条にいう職務の遂につきなされた違法な公権力の行使であり、当該警察官の所属する地方公共団体が賠償責任を負う。
Ｑ116． 126人中43人正解 34.1％ 894.16秒 　 平成１５年度
問題11　訴訟を提起することができる期間が法律によって定められている場合、それを「出訴期間」という。
行政庁の処分をめぐる各訴訟とその出訴機関の原則に関するア～オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア　行政事件訴訟法によると、無効等確認訴訟の出訴期間は、処分があったことを知った日から３か月以内である。
イ　行政事件訴訟法によると、取消訴訟の出訴期間は、処分があったことを知った日から３か月以内である。
ウ　国家賠償法によると、国家賠償請求訴訟の出訴期間は、原因となる行為のあったことを知った日から３か月以内である。
エ　行政事件訴訟法によると、不作為の違法確認訴訟の出訴期間は、申請をした日から３か月以内である。
オ　行政事件訴訟法によると、義務づけ訴訟の出訴期間は、申請をした日から３か月以内である。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ
Ｑ117． 133人中55人正解 41.3％ 1622.63秒 　 平成１５年度
問題12　次の手続的権利には、行政手続法に定められているものと行政不服審査法に定められているものとがある。
そのうち、両法に定められているものは、いくつあるか。

ア　関係職員への質問
イ　反論書の提出
ウ　証拠書類等の提出
エ　物件の提出要求の申立て
オ　検証の申立てと立会い

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ
Ｑ118． 122人中46人正解 37.7％ 2906.71秒 　 平成１５年度
問題13　行政手続法が施行された時点（平成6年10月1日）では、同法と地方自治法の関係は希薄であった。
ところが、いわゆる地方分権一括法（「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」）により改正された
新地方自治法（平成12年4月1日施行）には、第245条以下に、行政手続法と極めて似かよった規定がいくつか置かれることになった。
次のア～オのうち、行政手続法と地方自治法が共通して定めを設けている事項は、いくつあるか。

ア　申請拒否処分の際の理由の提示
イ　許認可に際しての標準処理機関の作成・公表
ウ　許認可の取消しに先立つ聴分の実施
エ　許認可の取消しに際しての書面主義
オ　届出に関する到達主義

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ
Ｑ119． 137人中63人正解 45.9％ 404.36秒 　 平成１５年度
問題14　次の記述のうち、行政手続法上正しいものはどれか。

１　聴聞の主宰者は、弁明または聴聞の審理の経過を記載した調書を作成し、当該調書において、不利益処分の原因となる事実に対す
る当事者および参考人の陳述の要旨を明らかにしなければならない。
２　聴聞の主宰者は、聴聞の期日における審理が行われた場合には各期日毎に聴聞調書を作成しなければならない。
但し、当該審理が行われなかった場合には、聴聞の終結後速やかに作成しなければならない。
３　聴聞の主宰者は、聴聞の期日毎に、前回作成した聴聞調書を当事者または参考人に示し、その内容に異議がないかどうか確認しなけ
ればならない。当事者または参考人は、聴聞調書の内容に異議があるときは、直ちに行政庁に対し異議申立てすることができる。
４　聴聞の主宰者は、聴聞の終結後速やかに、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての
意見を記載した聴聞裁定書を作成し、聴聞調書とともに行政庁に提出しなければならない。
５　当事者または参考人は、行政庁の許可を得て、聴聞裁定書の閲覧を請求することができる。
Ｑ120． 128人中57人正解 44.5％ 1392.91秒 　 平成１５年度
問題15　行政不服審査法による不服申立てをめぐる次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　不服申立ては、行政庁の「処分」に対しては認められているが、行政庁の「不作為」に対しては認められていない。
２　不服申立ては。「国会の両院若しくは一院又は議会の議決によって行なわれる処分」に対しても認められる。
３　処分につき不服申立てをすることができる場合においても、処分の取消しの訴えを直ちに提起してかまわない。
４　審査請求は、「処分庁に上級行政庁がないとき」にすることができる。
５　再審査請求は、法律に「再審査請求をすることができる」旨の定めがなくても、審査請求が認められていれば、
当該審査請求の裁決に不服がある場合、当然にすることができる。
Ｑ121． 126人中42人正解 33.3％ 449.27秒 　 平成１５年度
問題16　ア～オの記述のうち、行政不服審査法に照らして誤っているものは、いくつあるか。

ア　不服申立てを審査する行政庁は、申請した利害関係人に、参加人として不服申立てに参加することを許可する権限を有する。
イ　不服申立人は、不服申立てを審査する行政庁に、必要と考える参考人の事実陳述を求めるよう申し立てることができる。
ウ　不服申立人は、不服申立てを審査する行政庁に、処分の理由となった事実を証する書類等の閲覧を正当な事由があれば求めることができる。
エ　不服申立てを審査する行政庁は、審査の必要に応じて、書類その他の物件の所持人にそれらの提出を命ずることができる。
オ　不服申立ての審理は書面によるのが原則で、不服申立人に口頭意見陳述の機会を与えるのは、不服申立てを審査する行政庁が
必要と認めた場合である。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ
Ｑ122． 136人中67人正解 49.2％ 2539.07秒 　 平成１５年度
問題17　次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　法律が個別に定めていないような罰則を、条例で規定することも、一定限度内において可能である。
２　個別の法律の罰則よりきびしい罰則を条例に規定することも、一定範囲内において可能である。
３　法律の委任がある事項につき、委任の範囲内で条例に罰則を定めることは可能である。
４　条例には、法律の個別委任がない限り、刑罰でない過料を規定することもできない。
５　条例で罰則に関し施行規則に包括委任することは許されない。
Ｑ123． 133人中47人正解 35.3％ 51.22秒 　 平成１５年度
問題18　地方公共団体のいわゆる100条調査権に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１　普通地方公共団体の議会は、法定受託事務・自治事務の区別なく、当該普通地方公共団体の事務すべてについて調査を行い、
選挙人その他の関係人の出頭および証言ならびに記録の提出を請求することができる。
２　普通地方公共団体の議会が、調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭および証言ならびに記録の提出を請求するときは、
あらかじめ当該普通地方公共団体の長その他関係する官公署との協議を経なければならない。
３　議会が当該普通地方公共団体の事務に関する調査のため、選挙人その他の関係人に出頭および証言または記録の提出を請求した場合に、
正当な理由がないのに、これを拒否したときは、条例の定めるところにより、2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処することができる。
４　議会は、選挙人その他の関係人が公務員たる地位において知り得た事実について、その者から職務上の秘密に属するものであること
を理由に当該事実に関する証言または記録の提出を拒否されたときは、議員数の3分の2以上が出席しその4分の3以上の特別多数決に基づき、
当該事実に関する証言または記録の提出が得られないときには公の利益が害される旨の声明を公にすることにより、選挙人その他の
関係人の守秘義務を解除することができる。
５　議会は、選挙人その他の関係人に出頭および証言または記録の提出を請求した場合に、正当な理由がないのに、これを拒否したとき、
または虚偽の陳述をしたものと認めるときは、告発しなければならない。ただし、虚偽の陳述をした選挙人その他の関係人が、
議会の調査が終了した旨の議決がある前に自白したときは、告発しないことができる。
Ｑ124． 139人中23人正解 16.5％ 1710.52秒 　 平成１５年度
問題19　地方自治法上の住民訴訟による差止め請求に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　当該執行機関または職員に対する当該行為の全部または一部の差止めの請求に基づく差止めは、当該行為を差し止めることによって
当該普通地方公共団体に回復の困難な損害を生ずるおそれのあるときは、することはできない。
２　当該執行機関または職員に対する当該行為の全部または一部の差止めの請求に基づく差止めは、当該行為を差し止めることによって
当該普通地方公共団体に回復の困難な損害が生ずるおそれのあるときもしくは公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは、
することができない。
３　当該執行機関または職員に対する当該行為の全部または一部の差止めの請求に基づく差止めは、当該行為が違法であると思料するに
足りる相当な理由がある場合であって、当該行為を差し止めることによって、当該普通地方公共団体に回復困難な損害を生ずるおそれがあり、
かつ、当該行為を停止することによって人の生命または身体に対する重大な危害の発生の防止その他公共の福祉を著しく阻害するおそれ
があるときに限り、することができる。
４　当該執行機関または職員に対する当該行為の全部または一部の差止めの請求に基づく差止めは、当該行為を差し止めることによって人
の生命または身体に対する重大な危害の発生の防止その他公共の福祉を著しく阻害するおそれがあるときは、することができない。
５　当該執行機関または職員に対する当該行為の全部または一部の差止めの請求は、これを差し止めることにより、公の利益に著しい
障害を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、その損害の賠償または防止の程度および方法その他一切の事情を考慮したうえ、
その差止めが公共の福祉に適合しないと認めるときは、裁判所は請求を棄却することができる。
Ｑ125． 128人中30人正解 23.4％ 554.70秒 　 平成１５年度
問題20　地方自治法上の法定受託事務に係る処理基準に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１　都道府県の執行機関は、市町村の執行機関の担任する第一号法定受託事務および第二号法定受託事務について、
市町村の執行機関が当該法定受託事務を処理するにあたりよるべき基準を定めることができる。
２　各大臣は、その所管する法令に係る都道府県の法定受託事務の処理については、都道府県が当該法定受託事務を処理するにあたりよ
るべき基準を、都道府県との協議に基づき定めることができる。
３　各大臣は、特に必要があると認めるときは、その所管する法令に係る市町村の執行機関が担任する第一号法定受託事務および第二号法
定受託事務の処理について、市町村の執行機関が当該法定受託事務を処理するにあたりよるべき基準を定めることができる。
４　各大臣は、特に必要があると認めるときは、その所管する法令に係る市町村の執行機関が担任する第一号法定受託事務および第
二号法定受託事務の処理について、都道府県の執行機関に対し、都道府県の執行機関が定める処理基準に関し、必要な指示をすることができる。
５　法定受託事務の処理基準は、一般的基準にとどまらず、個々具体的な事例を対象とすることができ、かつ、
個々の都道府県または市町村に対し、訓令または通達の形式で発することもできる。
Ｑ126． 165人中48人正解 29.0％ 201.50秒 　 平成１５年度
問題21　ア～オの記述のうち、法人税法における扱いとして正しいものはいくつあるか。

ア　日本銀行は「公共法人」である。
イ　日本放送協会は「公益法人等」である。
ウ　日本郵政公社は「普通法人」である。
エ　行政書士会は「公益法人等」である。
オ　預金保険機構は「共同組合等」である。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ
Ｑ127． 143人中39人正解 27.2％ 1579.23秒 　 平成１５年度
問題22　日本の所得税に関する次の説明のうち、正しいものはどれか。

１　給与所得者が支出した通勤費、転任のための転居費用、職務の遂行に直接必要な技術または知識を習得することを目的とする研修費、
資格取得費で職務の遂行に直接必要なもの等の「特定支出」は、給与所得控除額と別枠で全額が控除される。
２　本人が受け取る「公的年金等」は、老後の生活を維持するための資金であることに鑑み、公的年金等控除を適用した後の金額が
雑所得として課税すれるが、遺族の受ける恩給および年金で死亡した者の勤務に基づいて支給されるものは、全額が雑所得として課税される。
３　所得税においては、収入・支出の計上時期に関して、多数の国民にとって認識の容易な基準によることが望ましいという考え方から、
法人税とは異なり現金主義が採用されている。
４　所得税法において年齢65歳以上の者で合計所得金額が1000万円以下であるものは「老年者」と定義され、老年者の所得税を算出
するに当たっては、「老年者控除」という所得控除が適用される。
５　所得の金額は、暦年を単位として計算されるが、税負担の急激な増加を緩和するために、あらかじめ税務署長に届け出ておくことにより、
所得金額の一定部分を翌年度以降に繰り越す「平均課税」が認められる。
Ｑ128． 162人中33人正解 20.3％ 1187.89秒 　 平成１５年度
問題23　ア～オのうち、行政書士法上で行政書士の業務として明示的に定められていないものは、いくつあるか。

ア　許可等の申請にともなう意思表示について代理すること
イ　行政「聴聞」の代理人になること
ウ　行政「不服申立て」の代理人になること
エ　契約の締結について代理すること
オ　行政書士が作成できる書類の作成について相談に応じること

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ
Ｑ129． 135人中55人正解 40.7％ 39337.05秒 　 平成１５年度
問題24　行政書士法に基づく行政書士としての登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　行政書士としての登録は行政書士資格があることを確認する行為であるから、行政書士試験に合格していれば行政書士業務を行うことが
できる。したがって、試験に合格しているが、登録をしていない行政書士が行政書士法第1条の2第1項の業務を行っても処罰されることはない。
２　行政書士としての登録の有効期間は5年であり、5年を経過した時点毎に登録の更新がなされる。この際、行政書士としての業務遂行に
問題があった行政書士については、例外的に登録の更新が拒絶されることがある。
３　登録を受けて行政書士としての活動を行っている行政書士が、事後的に有罪確定判決を受けるなどして行政書士法第5条に定める
欠格事項に該当するに至った場合には、当該行政書士は公務員における失職の場合と同じく、登録行政書士としての資格を自動的に失う。
４　登録は日本行政書士会連合会に対して行うが、登録を申請する場合には、事務所を設けようとする都道府県の区域に
ある都道府県行政書士会を経由して行わなければならない。
５　行政書士が個人としてではなく、法人として事務所を経営する場合においては、行政書士法に基づき、
法人としての登録をしなければならない。
Ｑ130． 145人中50人正解 34.4％ 2825.49秒 　 平成１５年度
問題25　ア～オのうち、行政書士法上、その違反に対し刑事罰が定められていないものはいくつあるか。

ア　行政書士が、日本行政書士会連合会の会則を守らなかったこと
イ　行政書士が、正当な事由なく業務の依頼を拒むこと
ウ　行政書士が、業務を行うための事務所を二か所以上設けること
エ　行政書士が、その業務に関する帳簿を備えなかったこと
オ　行政書士が、都道府県知事による事務所への立入り検査を拒んだこと

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ
Ｑ131． 128人中48人正解 37.5％ 1489.43秒 　 平成１５年度
問題26　ア～オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア　行政書士は、法律の明記するところにより、行政書士事務所に勤務する補助者について所属の行政書士会に届け出なければならない。
イ　行政書士の補助者が、業務上知りえた秘密を漏らしてはならないことは、法令上定められてはいない。
ウ　行政書士は、その補助者に業務の執行を補助させたときは、法律の定めに基づき、その備えつけ帳簿にその旨を記載しなければならない。
エ　行政書士事務所にその報酬の掲示をするにあたっては、法令の規定に明記されるとおり、補助者に配分する報酬部分について示して
おかなければならない。
オ　行政書士事務所に勤務する補助者は、行政書士の資格を有する者には限られない。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ
Ｑ132． 115人中47人正解 40.8％ 666.40秒 　 平成１５年度
問題27　Ａが以下のような状況で契約した場合、大審院ないし最高裁判所の見解に立つと、本人に契約上の効果が帰属することになる
ものはどれか。

１　本人所有の甲不動産を処分するための代理権を与えられているＡが、Ｂに甲不動産を譲渡する際、Ｂから受け取る代金は専ら自己
の借金の返済に使うという意図をもって代理人として契約をしたが、Ｂは取引上相当な注意をしてもＡのそのような意図を知ることができ
なかった場合
２　請負人とＡとの間で下請負契約が締結されていたので、Ａは工事材料の買い入れにあたって請負人を本人とし、
自己がその代理人であるとしてＢと契約をした場合
３　代理権限の与えられていないＡが、本人の代理人である旨を記載した白紙委任状を偽造して提示し、代理人と称したので、
Ｂがそれを信頼して契約をした場合
４　本人の実印を預かっていたにすぎないＡが、友人がＢから借金をするのに、本人の代理人と称し、預かっていた実印を用いてＢと
保証契約をした場合
５　本人から投資の勧誘を行う者として雇われていたにすぎないＡが、本人の代理人としてＢと投資契約をし投資金を持ち逃げした場合
Ｑ133． 135人中55人正解 40.7％ 1905.78秒 　 平成１５年度
問題28　Ａは、ＢからＢ所有の絵画を預かっている。最高裁判所の判例によれば、次の記述のうち妥当なものはどれか。

１　Ａがこの絵画を自分の物であると偽って善意無過失のＣに売却し、以後はＣのためにその絵画を預かることを約束した場合には、
即時取得によりＣはこの絵画の所有権を取得する。
２　Ａがこの絵画を自分の物であると偽ってＣに売却し、後にＢがこの売買契約を追認した場合でも、Ｃは契約の時に遡ってこの絵画
の所有権を取得することはできない。
３　Ａがこの絵画を自分の物であると偽ってＣに売却した場合、Ｂにこの絵画を手放す意思がないため、Ａがこの絵画の所有権を取得して
Ｃに移転させることができないときは、この売買契約は無効である。
４　Ｂがこの絵画を第三者Ｄに売却した場合、Ｄは売買契約のときにこの絵画の所有権を取得し、引渡しを受けていなくてもＡに絵画
の所有権を対抗することができる。
５　Ａが代理権もないのにＢの代理人だと偽ってこの絵画をＣに売却し、その後にＡがＢを共同相続した場合、Ｃは、Ａの相続分に
相当する共有持分については、当然に権利を取得する。
Ｑ134． 133人中50人正解 37.5％ 690.12秒 　 平成１５年度
問題29　Ａは不動産会社Ｂと、ＢがＣ工務店に注文して建築させた建売住宅を購入する契約を締結した。
次のア～オとａ～ｅの組合せとして妥当なものは、１から５のうちどれか。

ア　この建売住宅が売買契約成立後Ａへの引渡し前に、Ｂの責に帰すべからざる事由によって火災で半焼してしまった場合、
ＡはＢに対していかなる請求ができるか。
イ　この建売住宅にＣの手抜き工事による欠陥があって、漏水のためＡの大切にしていた絵画が損害を受けた場合、
ＡはＣに対していかなる請求ができるか。
ウ　この建売住宅のために設定されているはずの通行地役権が設定されていなかった場合、ＡはＢに対していかなる請求ができるか。
エ　この建売住宅が売買契約成立後Ａへの引渡し前に、Ｂの従業員の過失によって火災になり半焼してしまった場合、
ＡはＢに対していかなる請求ができるか。
オ　この建売住宅にＣの手抜き工事による欠陥があって、通行人Ｄがケガをしてしまった場合、ＤはＣに対していかなる請求ができるか。

ａ　瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求
ｂ　危険負担に基づく代金減額請求
ｃ　債務不履行に基づく損害賠償請求
ｄ　危険負担に基づく解除
ｅ　不法行為に基づく損害賠償請求

１　ア－ｃ
２　イ－ｅ
３　ウ－ｄ
４　エ－ｂ
５　オ－ａ
Ｑ135． 140人中59人正解 42.1％ 900.05秒 　 平成１５年度
問題30　Ａには、妻Ｂと子Ｃ・Ｄ・Ｅがいる。相続に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１　Ａが子Ｃの不行跡を理由にＣを廃除していた場合、Ｃの子ＦもＡの遺産を代襲相続することはできない。
２　Ａが相続人の一人である妻Ｂを受取人とする生命保険契約を締結していた場合、その死亡保険金は相続財産に含まれる。
３　Ａが生前友人の息子Ｇの身元保証人になっていた場合でも、Ａの相続人Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅは、ＧがＡの生前に使い込みをしたため
ＡがＧの使用者に対して負っていた損害賠償債務を相続しない。
４　遺産分割前に共同相続人の一人Ｄから相続財産に属する不動産について共有持分を譲り受けた第三者Ｈは、
登記がなくても他の共同相続人Ｂ・Ｃ・Ｅに共有持分の取得を対抗することができる。
５　遺産分割前にＥが自己の相続分を第三者Ｉに譲渡した場合、一か月以内であれば、他の共同相続人は、
Ｉにその相続分の価額および譲受けに要した費用を償還して、その相続分を取り戻すことができる
Ｑ136． 149人中49人正解 32.8％ 1211.42秒 　 平成１５年度
問題31　戸籍に係わる届出は、報告的届出と創設的届出とに大別される。次のア～ケの届出のうち創設的届出は、いくつあるか。

ア　死亡届
イ　婚姻届
ウ　任意認知届
エ　失踪宣告取消届
オ　婚姻取消届
カ　協議離婚届
キ　養子縁組届
ク　国籍得喪届
ケ　後見開始届

１　三つ
２　四つ
３　五つ
４　六つ
５　七つ
Ｑ137． 134人中51人正解 38.0％ 807.72秒 　 平成１５年度
問題32　住民基本台帳法に関するア～オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア　選挙人名簿の登録は、住民基本台帳に記載されている者で選挙権を有するものについて行われる。
イ　市町村長は、その市町村の区域内に住所を有する者について、その戸籍を単位として、戸籍の附票を作成しなければならない。
ウ　住民基本台帳法による届出は、書面または口頭によってしなければならない。
エ　戸籍の附表の記載、削除または記載の修正は、職権で行われる。
オ　住民基本台帳法の規定により市町村長がした処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求の裁決を経た後でなければ、
提起することができない。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ
Ｑ138． 153人中38人正解 24.8％ 868.68秒 　 平成１５年度
問題33　商行為または商人の行為に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１　宅地建物取引業者が買主の委託を受けて不動産売買の仲介を行い、契約を成立させた場合、売主の委託を受けず、
売主のためにする意思を有してしなかったときでも、売主・買主双方に対して報酬を請求することができる。
２　商行為である賃貸借契約によって生じた債務の不履行を理由とする損害賠償債務は、商行為によって生じた債務ではないから、
その遅延損害金の利率は民事法定利率である年5分となる。
３　商行為である金銭消費貸借契約に基づいて支払われた利息制限法の制限を超える利息についての不当利得返還請求権は、
民事債権として10年の消滅時効にかかる。
４　貸金業者が顧客に生活資金を貸し付ける場合、利息の特約がなくても当然に利息付きとなる。
５　商人が平常取引をなす者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたのに対し、遅滞なく諾否の通知をしなかったときは、
申込みを拒絶したものとみなされる。
Ｑ139． 135人中48人正解 35.5％ 783.31秒 　 平成１５年度
問題34　株式会社の取締役に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　定款をもってしても取締役の資格を株主に限定することはできない。
２　株主総会は、正当の事由がなければ、任期満了前に取締役を解任することはできない。
３　取締役の解任によって欠員が生じた場合、必要があるときは、利害関係人の請求により、裁判所は一時取締役の職務を行うべき者を
選任することができる。
４　取締役が取締役会の承認を得ないで自己のために会社の営業の部類に属する取引を行った場合、取引の時から1年を経過するまでは、
取締役会は、その取引を会社のためにしたものとみなすことができる。
５　取締役が、取締役会の承認を受けて会社を代表して他の取締役に金銭を貸し付けた場合であっても、
その取締役はまだ弁済のない額について弁済する責任を負う。
Ｑ140． 127人中20人正解 15.7％ 9243.11秒 　 平成１５年度
問題35　ア～オの記述のうち、妥当でないものはいくつあるか。

ア　労働契約には原則として1年以上の期間を定めることはできないが、満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約にあっては、
3年の期間を定めることができる。
イ　解雇が解雇権の濫用により無効であった場合でも、労働者は使用者に対し、労務を提供しなかった期間の賃金を請求することはできない。
ウ　労働基準法の規定が適用される賃金請求権は、２年の消滅時効にかかる。
エ　使用者は、労働者の不法行為を原因とする損害賠償債権を自動債権として、労働者の賃金債権と相殺することができる。
オ　就業規則に定める労働条件と労働協約に定める労働条件が抵触するときは、就業規則の定めが優先する。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ
Ｑ141． 162人中76人正解 46.9％ 1742.86秒 　 平成１６年度
問題１　慣習または慣習法に関する次の記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア　犯罪と刑罰の内容は、あらかじめ法律によって規定されたものでなければならないから、慣習法は刑法の直接の法源とはなりえない。
イ　民法は、物権法定主義を原則としているから、入会権については各地方の慣習に従うことはない。
ウ　法令の中の公の秩序に関しない規定とは異なる慣習がある場合において、法律行為の当事者がその慣習による意思を有しているも
のと認められるときは、その慣習に従う。
エ　商事に関しては、まず商法の規定が適用されるが、商法に規定がないときは民法が適用され、民法の規定もない場合には
商慣習法が適用される。
オ　国際法は国家間の合意に基づいて成立するが、その合意には明示のものと黙示のものとがあり、前者は条約であり、
後者は国際慣習法であって、この両者が国際法の法源となる。

１　ア・ウ
２　イ・エ
３　ウ・オ
４　ア・エ
５　イ・オ
Ｑ142． 144人中84人正解 58.3％ 631.98秒 　 平成１６年度
問題２　法人の設立に対する国や地方公共団体の関与の態様には、①許可主義、②認可主義、②認証主義、④準則主義がある。
下表において、①～④に対応するア～エに当てはまる法人の組合せとして正しいものはどれか。

　①許可主義　　ア
　②認可主義　　イ
　③認証主義　　ウ
　④準則主義　　エ

　　　ア　　　　　　　　　　　　イ　　　　　　　　　　　　　ウ　　　　　　　　　　　　　エ　
１　学校法人　　　　　　　　特定非営利活動法人　宗教法人　　　　　　　　株式会社
２　財団法人　　　　　　　　学校法人　　　　　　　　特定非営利活動法人　株式会社
３　財団法人　　　　　　　　合名会社　　　　　　　　宗教法人　　　　　　　　管理組合法人
４　社会福祉法人　　　　　学校法人　　　　　　　　合名会社　　　　　　　　管理組合法人
５　特定非営利活動法人　社会福祉法人　　　　　管理組合法人　　　　　宗教法人
　
Ｑ143． 134人中64人正解 47.7％ 3034.37秒 　 平成１６年度
問題３　投票価値の平等に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の趣旨に適合していないものはどれか。

１　形式的に１人１票の原則が貫かれていても、投票価値が平等であるとは限らない。
２　選挙人資格における差別の禁止だけでなく、投票価値の平等も憲法上の要請である。
３　投票価値の平等は、他の政策目的との関連で調和的に実現されるべきである。
４　法改正に時間がかかるという国会側の事情は、憲法判断に際して考慮すべきでない。
５　参議院議員の選挙については、人口比例主義も一定程度譲歩・後退させられる。
Ｑ144． 119人中50人正解 42.0％ 569.77秒 　 平成１６年度
問題４　次の文章は、最高裁判所の判決の一節である。判決の趣旨に照らして、妥当でないものはどれか。

　「税理士会は、税理士の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目
的として、法が、あらかじめ、税理士にその設立を義務付け、その結果設立された法人である。法に別段の定めがある場合を除く外、
税理士会に入会している者でなければ税理士業務を行ってはならないとされている。
　税理士会が強制加入の団体であり、その会員である税理士に実質的には脱退の自由が保障されていないことからすると、
その目的の範囲を判断するに当たっては、会員の思想・信条の自由との関係で、次のような考慮が必要である。
　税理士会は、法人として、法及び会則所定の方式による多数決原理により決定された団体の意思に基づいて活動し、
その構成員である会員は、これに従い協力する義務を負い、その一つとして会則に従って税理士会の経済的基礎を成す会費を納入する義
務を負う。しかし、法が税理上会を強制加入の法人としている以上、その構成員である会員には、様々の思想・信条及び主義・主張を有
する者が存在することが当然に予定されている。したがって、
税理士会が右の方式により決定した意思に基づいてする活動にも、そのために会員に要請される協力義務にも、おのずから限界がある。」
(平成8年3月19日　最高裁判所第三小法廷判決)

１　税理士会は、会社とはその法的性格を異にする法人であり、その目的の範囲についても、これを会社のような広範なものと解するならば、
法の要請する公的な目的の達成を阻害して法の趣旨を没却する結果となることが明らかである。
２　政党に政治資金の寄付をするかどうかは、選挙における投票の自由と表裏を成すものとして、会員各人が市民としての個人的な政
治的思想、見解、判断等に基づいて自主的に決定すべき事柄である。
３　税理士会は、税務行政や税理士の制度等について権限のある官公署に建議し、またはその諮問に答申することができるが、
政治資金規正法上の政治団体への金員の寄付を権限のある官公署に対する建議や答申と同視することはできない。
４　税理士会が政治資金規正法上の政治団体に対して金員の寄付をすることは、たとい税理士に係る法令の制定改廃に関する要求を実
現するためであっても、原則として、税理士会の目的の範囲外の行為であり、無効といわざるを得ない。
５　税理士会の目的の範囲内の行為として有効と解されるのは、税理士会に許容された活動を推進することを存立目的とする政治団体に対
する献金であって、税理士会が多数決原理によって団体の意思として正式に決議した場合に限られる。
Ｑ145． 136人中67人正解 49.2％ 1260.91秒 　 平成１６年度
問題５　表現の自由に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、妥当なものはどれか。

１　取材の自由は、表現の自由を規定した憲法第21条の保護のもとにある。
２　報道の自由は、憲法第21条の精神に照らし、十分尊重に値する。
３　法廷での筆記行為の自由は、憲法第21条の精神に照らして尊重に値し、故なく妨げられてはならない。
４　取材の自由は取材源の秘匿を前提として成り立つものであるから、医師その他に刑事訴訟法が保障する証言拒絶の権利は、
新聞記者に対しても認められる。
５　取材の自由の重要性に鑑み、報道機関が取材目的で公務員に秘密漏示をそそのかしても違法とはいえず、贈賄等の手段を用いて
も違法性が阻却される。
Ｑ146． 147人中64人正解 43.5％ 1093.39秒 　 平成１６年度
問題６　次のア～オは、これまで存在した各種の憲法典における条文の例である。
これらのうち、日本国憲法第20条から導かれるものと同様の原則を定めていると考えられるものは、いくつあるか。

ア　連邦議会は、国教の樹立を規定し、もしくは宗教の自由な礼拝を禁止する法律を制定してはならない。
イ　各宗教団体は、すべての人に適用される法律の制限の範囲内で、独立に、固有の事務を処理し、かつ、行政を執行する。
ウ　フランスは不可分の非宗教的、民主的かつ社会的な共和国である。
エ　公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
オ　ルター派福音主義は、国家の公式の宗教である。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ
Ｑ147． 152人中82人正解 53.9％ 3680.58秒 　 平成１６年度
問題７　日本国憲法下の内閣に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　新しい内閣総理大臣が、まだ国務大臣を一人も任命していないうちは、前の内閣が引き続き職務を遂行する。
２　内閣を構成する国務大臣の過半数を参議院議員が占めるとしても、それは憲法上許容されている。
３　内閣の組織については、憲法が定める基本的な枠組に基づいて、国会が法律で定めるところによる。
４　内閣は、事前ないし事後に国会の承認を得ることを条件として、条約を締結する権能をもっている。
５　内閣総理大臣は、閣議の決定を経ることなく、任意に国務大臣を罷免することができる。
Ｑ148． 136人中51人正解 37.5％ 1632.80秒 　 平成１６年度
問題８　情報公開法(行政機関の保有する情報の公開に関する法律)の文書開示に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　行政機関の長は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときには、
当該行政文書を開示しなければならない。
２　開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、
行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
３　行政機関の長は、個人識別情報であっても、当該個人が公務員等である場合には、職務遂行の内容のみならず、その職についても
開示しなければならない。
４　行政機関の長は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することはできないが、公にすることによりなお個人の権利利益を
害するおそれがあるものが記録されている場合には、開示してはならない。
５　行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容
易に区分して除くことができるときは、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
Ｑ149． 138人中67人正解 48.5％ 1962.07秒 　 平成１６年度
問題９　行政行為の効力に関する次の文章の(ア)～(エ)を埋める語の組合せとして、最も適切なものはどれか。

　行政行為の効力の一つである(ア)は、行政行為の効力を訴訟で争うのは取消訴訟のみとする取消訴訟の(イ)を根拠とするというのが今日
の通説である。この効力が認められるのは、行政行為が取消し得べき(ウ)を有している場合に限られ、無効である場合には、
いかなる訴訟でもその無効を前提として自己の権利を主張できるほか、
行政事件訴訟法も(エ)を用意して、それを前提とした規定を置いている。

　　(ア)　　　　　(イ)　　　　　　　　(ウ)　　　　(エ)
１　公定力　　　拘束力　　　　　違法性　　無名抗告訴訟　
２　不可争力　排他的管轄　　　瑕疵　　　無名抗告訴訟　
３　不可争力　先占　　　　　　　違法性　　客観訴訟　
４　公定力　　　排他的管轄　　瑕疵　　　争点訴訟　
５　不可争力　拘束力　　　　　　瑕疵　　　争点訴訟　
Ｑ150． 121人中68人正解 56.1％ 2483.97秒 　 平成１６年度
問題10　行政機関が行う次のような行為のうち、行政法理論上「即時強制」にあたるものは、いくつあるか。

ア　建築規制法規に違反する建築物として除却命令が出ているにもかかわらず義務者が自主的に除却しないため、
行政の職員が義務者に代わって除却する行為
イ　営業許可に付された条件の履行を促す行政指導を無視したまま営業を継続している業者の氏名を行政庁が公表する行為
ウ　建築規制法規に違反する建築物の所有者からの給水申し込みを市長が拒否する行為　
エ　車両が通行する公道上に寝ころんだまま熟睡している泥酔者の安全を確保するため、警察官がその者を警察署に運び保護する行為
オ　火災の発生現場において消防士が、延焼の危険のある近隣の家屋を破壊してそれ以上の延焼を防止する行為

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ
Ｑ151． 140人中57人正解 40.7％ 11098.66秒 　 平成１６年度
問題11　国家賠償に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、妥当でないものはどれか。

１　公立学校における教員の教育活動は、行政処分ではなく体罰等の事実行為であっても国家賠償法での公権力の行使にあたる。
２　議員に対し、町議会が辞職勧告決議をなしたことが議員に対する名誉毀損にあたるとする国家賠償の訴えは、
決議が違法か否かが審査されるので法律上の争訟にはあたらない。
３　公務員が主観的には職務権限行使の意思を有しなかったとしても、客観的に職務行為の外形を備える行為であれば、
国家賠償法第1条の職務を行うについてという要件をみたし、損害が発生している場合には、国または公共団体は損害賠償責任を負担する。
４　行政処分の違法性を理由とする国家賠償法上の訴えを提起するにあたっては、その前提としてあらかじめその行政処分の取消または
無効確認の判決を得ておく必要はない。
５　公務員個人は、国または公共団体がその責任を負担する以上、被害者に対し直接責任を負うことはない。
Ｑ152． 151人中46人正解 30.4％ 3838.82秒 　 平成１６年度
問題12　行政手続法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１　行政手続法は、行政処分をもっぱら対象とし、その事前手続について法的規律を設けるとともに、事後的救済手続についても定めを
置いている。
２　行政手統法は、侵害的行政処分ならびに公権力の行使に当たる行為のみならず、許認可などの授益的処分についても規律を定めている。
３　行政手続法は、不服申立てに対する行政庁の裁決、裁判の執行としてされる処分、公務員の身分に関してされる処分についても、
その事前手続につき法的な規律を設けている。
４　行政手続法は、行政処分については事前聴聞手続を、行政立法についてはバブリック・コメント制を一般的に義務的手続とするこ
とにより、行政過程に広く手統的な規制を行うものである。
５　行政手続法は、行政処分について手続的規律を設けるほか、行政機関が一方当事者である一定金額以上の契約について、
入札制などの手続規定を置いている。
Ｑ153． 135人中60人正解 44.4％ 4082.33秒 　 平成１６年度
問題13　行政手続法の条文においては、申請により求められた許認可等の行政処分を行う行政庁が「必ずしなければならないもの」と
「努めなければならないもの」の区別がなされているが、これに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるように努
めなければならない。
２　行政庁は、申請により求められた許認可等に対する処分をする場合は、あらかじめ審査基準を定め、これを公にしておくよう努めな
ければならない。
３　行政庁は、申請者の求めに応じ、当該申請の審査の進行状況・処分の時期の見通しを示すように努めなければならない。
４　行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、当該処分の理由を示さなければならない。
５　行政庁は、申請に対する処分であって申請者以外の者の利害を考慮すべき場合は、公聴会の開催その他適当な方法により、
当該申請者以外の者の意見を聞く機会を設けるよう努めなければならない。
Ｑ154． 132人中72人正解 54.5％ 59.03秒 　 平成１６年度
問題14　行政手続法の適用範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　行政手続法は、行政処分、行政指導、届出について一般的規律を定める法であるが、他の法律に特別の手続規定を設けた場合は、
その特別規定が優先する。
２　行政処分、行政指導、届出に当たる行為であっても、第3条第1項に列挙されている類型に該当するものについては、
行政手続法は適用されない。
３　行政処分、行政指導、届出に当たる行為であって、第3条第1項に列挙されている類型に該当しないものについては、
他の法律で特別の手続規定を設けることができる。
４　地方公共団体の機関がする行政処分であって、その根拠となる規定が条例または規則に置かれているものでないものについては、
行政手続法が適用される。
５　地方公共団体の機関がする行政指導については、その根拠となる規定が条例または規則に置かれているかどうかにかかわらず、
行政手続法が適用される。

(参考条文)
第1条(略)
２　処分、行政指導及び届出に関する手続に関しこの法律に規定する事項について、他の法律に特別の定めがある場合は、
その定めるところによる。
第3条　次に掲げる処分及び行政指導については、次章から第4章までの規定は、適用しない。
　一　国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分
　二～十六(略)
　２　前項各号に掲げるもののほか、地方公共団体の機関がする処分(その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)
及び行政指導並びに地方公共団体の機関に対する届出(前条第7号の通知の根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)
については、次章から第5章までの規定は、適用しない。
Ｑ155． 148人中51人正解 34.4％ 654.43秒 　 平成１６年度
問題15　行政不服審査法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　処分の全部または一部の取消しの申立てのほか、処分の不存在確認の申立て、不作為についての申立てを行うことができる。
２　法人でない社団または財団も、代表者または管理人の定めがある場合、その名で不服申立てをすることができる。
３　審査請求は、原則として、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、しなければならない。
４　弁明書の提出にあたり、正副2通を提出しなければならないが、電子情報処理組織を使用して弁明がなされた場合には、
弁明書の正副2通が提出されたものとみなされる。
５　審査庁は、申立てまたは職権に基づいて、必要な場所につき、検証をすることができる。
Ｑ156． 153人中59人正解 38.5％ 8048.76秒 　 平成１６年度
問題16　行政不服審査法における不作為についての不服申立てに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　行政庁の不作為についての不服申立ては、不作為庁が主任の大臣等である場合を除くと、不作為庁への異議申立てと直近上級行政庁へ
の審査請求のいずれをすることができる。
２　不作為に対する不服申立てが認められるのは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分をすべきにもかかわらず、
これをしない場合である。
３　不作為に対する異議申立てについて、不作為庁は、異議申立てが不適法である場合を除き、異議申立ての日の翌日から起算して20日以内に、
申請に対する何らかの行為をするか、または書面で不作為の理由を示さなければならない。
４　不作為に対する審査請求が理由のあるときは、審査庁は裁決で当該不作為が違法もしくは不当であることを確認し、
申請者はこの確認裁決後、再度不作為庁に対して申請する。
５　処分に対する審査請求・異議申立ては、処分があったことを知ってから60日以内にしなければならないが、不作為に対する不服申立てには、
そのような期間制限はない。
Ｑ157． 148人中52人正解 35.1％ 1434.34秒 　 平成１６年度
問題17　地方公共団体の種類に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

ア　東京都の特別区は特別地方公共団体の一種であるが、東京都自体は、普通地方公共団体である。
イ　「区」という名称が付される地方行政組織のうち、特別区と財産区は地方公共団体であるが、行政区は地方公共団体ではない。
ウ　「地方公共団体の組合」は、普通地方公共団体だけで構成されている場合は、普通地方公共団体として扱われる。
エ　「政令指定都市」「中核市」「特例市」は、いずれも「市」の特例として設けられているものにすぎないから、特別地方公共団体ではない。
オ　特別地方公共団体には、かつて「特別市」と「地方開発事業団」が含まれていたが、いずれも適用例がなかったため廃止された。

１　ア・ウ　
２　イ・オ　
３　イ・エ　
４　ア・エ　
５　ウ・オ　
Ｑ158． 125人中57人正解 45.6％ 671.19秒 　 平成１６年度
問題18　地方自治法上で用いられている「住民」という概念の範囲を説明した次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　住民とは、自然人を対象とした概念であるから、法人は住民として扱われることはない。
２　住民とは、日本国民を対象とする概念であるから、外国人が住民として扱われることはない。
３　住民とは、地方公共団体の区域内に住所を有することを前提として成立する概念であるから、
住民基本台帳法上の登録をしない者は住民として扱われることはない。
４　住民自治の具体化である直接請求制度は、当該地方公共団体の議会・長の選挙権を有する日本国民たる住民でなければ利用する
ことができない。
５　納税者訴訟とも呼ばれる住民訴訟は、前年度の住民税の納税実績のある住民でなければ提起することができない。
Ｑ159． 124人中52人正解 41.9％ 408.01秒 　 平成１６年度
問題19　地方公共団体の議会と長の関係に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　議会における条例の制定改廃または予算に関する議決について異議があるときは、長はこれを再議に付すことができる。
２　長が議会の議決につき再議を要求する場合は、その理由を示さなければならない。
３　議会が再議に付された議案を再び可決したときは、その議決は確定する。
４　議会が再議に付された議案を再び可決するには、出席議員の3分の2以上の同意がなければならない。
５　長が再議に付した議案を議会が再び可決した場合には、長は10日以内に議会を解散しない限り、失職する。


問題20　次の事例において、Ｂ～Ｆが所得税法上、Ａの扶養親族に該当するか否かについて、正しく述べているものはどれか。
Ｑ160． 136人中48人正解 35.2％ 2076.04秒 　 平成１６年度
問題20　次の事例において、Ｂ～Ｆが所得税法上、Ａの扶養親族に該当するか否かについて、正しく述べているものはどれか。

(事例)
　一昨年妻を亡くした個人商店の経営者である居住者Ｃ(青色申告納税者)は、現在、母親のＢと同居し、食事などを共にしている。
Ｂは、Ａの経営する店を手伝うことにより、事業専従者として年に100万円の給与を受け取っている。
Ａの長男Ｃ(大学生)は、今年(平成16年)4月、Ｄ(大学生)と学生結婚をし、近くのアパートで部屋を借りて生活をしている。
ＣとＤは、いずれもデパートの配送アルバイトをしており、本年中、それぞれ50万円の収入が見込まれるものの、二人の生活を維持する
には十分でなく、二人の学費とアパート代、生活費などの面倒は、結局Ａがみている。Ａの長女Ｅ(大学生)は、昨年より米国の大学に
留学中で、来年7月に帰国の予定であるが、授業料・生活費を含めて、
留学費用のほとんどをＡが負担している。また、Ａの次男Ｆ(死亡当時高校生)は、今年9月にバイク事故に遭って即死した。

１　事業専従者であるＢは、給与額の多少にかかわらず、Ａの扶養親族となる可能性がない。
２　結婚して、世帯と戸籍を別にしているＣは、Ａの扶養親族となる可能性がない。
３　Ａと血族関係にないＤは、Ａの扶養親族となる可能性がない。
４　海外留学中で現在Ａと同居していないＥは、Ａの扶養親族となる可能性がない。
５　年度途中で死亡したＦは、Ａの扶養親族となる可能性がない。
Ｑ161． 139人中44人正解 31.6％ 3496.00秒 　 平成１６年度
問題21　次のア～オのうち消費税が非課税もしくは免税とされているものの組合せとして正しいものは、１～５のうちどれか。

ア　国内から海外に向けて、乗用車やトラックを輸出する行為
イ　国際線航空機によって旅客を海外へ輸送する行為
ウ　埋葬料や火葬料を対価とする役務提供行為
エ　保税地域から外国貨物である建設機械を無償で引き取る行為
オ　特許権や著作権などの無体財産権を使用させ、対価を得る行為

１　ア・ウ
２　ア・イ・ウ
３　イ・エ
４　イ・エ・オ
５　ウ・オ
Ｑ162． 154人中76人正解 49.3％ 6284.08秒 　 平成１６年度
問題22　行政書士法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１　弁護士となる資格を有する者、弁理士となる資格を有する者は、行政書士となる資格を有するが、社会保険労務士となる資格を有する者、
公認会計士となる資格を有する者は行政書士となる資格を有しない。
２　行政書士の業務と国会議員の職は両立しないので、行政書士が国政選挙に立候補する場合には、あらかじめ行政書士としての登録を
抹消し、行政書士としての資格を喪失しなければならない。
３　行政書士を業務として行う場合には、それに専念しなければならず、行政書士としての業務と弁理士としての業務、
税理士としての業務などを兼業することはできない。
４　弁理士は、行政書士となる資格を有する者であるから、弁理士としての登録をしていれば、行政書士としての登録をしなくても、
行政書士業務一般を業として行うことができる。
５　常勤の国家公務員、地方公務員が行政書士業務を行うことは、国家公務員法・地方公務員法により兼業の制限を受けることがあるが、
行政書士法自体によっては禁止されてはいない。
Ｑ163． 142人中74人正解 52.1％ 408.45秒 　 平成１６年度
問題23　行政書士法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１　行政書士業務には定年制はないが、60歳を過ぎると5年ごとに更新の手続があり、心身の故障により行政書士の業務を行うこと
ができない者に対しては登録の抹消が勧告される。
２　未成年でも行政書士試験を受け合格することはできるが、行政書士として登録し、業務を行うためには成人であることを必要とする。
３　外国人でも行政書士試験を受け、行政書士となる資格を有することができるが、行政書士として登録し、業務を行うためには、
定住許可を有しているか、帰化しなければならない。
４　罰金刑や過料処分を受けた場合、その刑や処分を受けてから6か月間は行政書士としての資格を失う。
５　行政書士が死亡したり、第5条に定める欠格事由に該当するに至った場合には、その行政書士としての登録は自動的に消滅し、
改めて登録抹消の手続をとる必要はない。
Ｑ164． 133人中54人正解 40.6％ 1119.37秒 　 平成１６年度
問題24　行政書士法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１　指定試験機関が行う試験事務に係る処分その他の不作為については、都道府県知事に対し、行政不服審査法による審査請求をする
ことができる。
２　行政書上の登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、総務大臣に対して行政不服審査法による審査請求をすることができる。
３　都道府県に設立されている行政書士会により行政書士の登録を取り消された者は、当該処分に不服があるときは、
日本行政書士会連合会に対して審査請求をすることができる。
４　日本行政書士会連合会による行政書士の登録抹消に対しては、日本行政書士会連合会に対して、異議申立てをすることができる。
５　行政書士法に基づく処分に対し異議申立てもしくは審査請求が可能である場合、当該処分に対する取消訴訟を提起するには、
あらかじめこれらの不服申立てを前置しなければならない。
Ｑ165． 130人中62人正解 47.6％ 1269.66秒 　 平成１６年度
問題25　不動産の売買に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　Ａが19歳の時に、その法定代理人Ｂの同意を得ずにＣにＡの所有する不動産を売却した場合に、ＡおよびＢは、
Ａが成年に達したときには、ＡＣ間の売買契約を取り消すことはできない。
２　被保佐人Ａが、その保佐人Ｂの同意を得ずにＣにＡの所有する不動産を売却した場合に、ＡおよびＢは、
ＡＣ間の売買契約を取り消すことができる。
３　Ａの所有する土地の上に、Ａの所有する建物がある場合において、Ａは、土地の所有権を自己に留保したまま、
建物だけをＢに売却することはできない。
４　権利能力なき社団Ａが不動産を買い受けた場合において、Ａは、法人に準じて扱われるので、登記実務上、Ａ名義の登記が認められる。
５　ＡがＢに対しＡの所有する不動産を売却した後に、同不動産を重ねてＣにも売却した場合において、Ｂ、Ｃのうち、
同不動産の引渡しまたは登記の移転を先に受けた方がその所有権を取得する。
Ｑ166． 127人中38人正解 29.9％ 1911.00秒 　 平成１６年度
問題26　甲地について、複数の者が、民法上の共有(民法第249条以下)として共同所有している場合(以下では、この場合を「Ａの場合」と
いう。)と、共有の性質を有する入会権(民法第263条)を有するものとして共同所有している場合(以下では、この場合を「Ｂの場合」とい
う。)に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１　甲地の共同所有者は、Ａの場合には、自己の持分を自由に譲渡することができるが、Ｂの場合には、持分の譲渡については共同
所有者の属する入会集団の許可を得なければならない。
２　Ａの場合には、甲地の管理について、各共同所有者の持分の価格に従い過半数で決するが、Ｂの場合には、甲地の管理について、
共同所有者の4分の3以上の多数により決する。
３　甲地の共同所有者は、Ａの場合もＢの場合も、甲地の分割について他の共同所有者全員の同意があるときのみこれを行うことができる。
４　Ａの場合もＢの場合も、共同所有者全員の合意によって甲地を第三者に売却することができる。
５　甲地の所有権は、Ａの場合もＢの場合も、各共同所有者にその持分に応じて帰属する。
Ｑ167． 160人中49人正解 30.6％ 583.79秒 　 平成１６年度
問題27　民法の抵当権に関する規定については、近時、改正(平成15年8月1日公布・平成16年4月1日施行)がなされた。
次の抵当権に関する記述は、改正のあった事項であるが、改正後の規定(現行の規定)に照らして、誤っているものはどれか。

１　根抵当権者は、元本確定期日の定めがある場合を除き、いつでも担保すべき元本の確定を請求することができ、
この請求があったときには、その請求の時に担保すべき元本が確定する。
２　抵当権者に対抗することができない賃貸惜に基づく抵当建物の占有者が、競売手続の開始前よりその建物を使用または収益をなして
いるときは、建物の占有者は、建物の競売による買受けの時から6か月間は、買受人に対して建物を引き渡すことを要しない。
３　抵当不動産について所有権を取得した第三者は、抵当権者に対して抵当権消滅請求をすることができるが、抵当権者は、これに対し、
抵当権消滅請求を受けた後2か月内に、通常と同様の手続で競売の申立てをすることができる。
４　抵当権設定後に抵当地に建物が築造された場合に、その建物が抵当権設定者以外の者によって築造されたときは、土地の抵当権者は、
抵当地と共に一括してその建物を競売することはできない。
５　登記された賃貸借は、その登記前に抵当権の登記をしている抵当権者のすべてが、その賃借権に対抗力を与えることに同意し、かつ、
その同意の登記があるときは、その同意をした抵当権者に対抗することができる。
Ｑ168． 134人中64人正解 47.7％ 10186.79秒 　 平成１６年度
問題28　委任契約に関する次の記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア　無償委任の受任者は、自己の財産におけるのと同一の注意をもって事務を処理する義務を負う。
イ　委任者は、委任契約をいつでも解除することができるが、受任者が委任者にとって不利な時期に解除するには、やむをえない事由が
なければならない。
ウ　受任者が委任事務を処理するため自己に過失なくして損害を被った場合には、委任者は、無過失であっても、受任者に対して損害
賠償の責任を負う。
エ　受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理状況を報告する義務を負う。
オ　受任者が、委任事務を処理するについて費用を要する場合には、その事務を処理した後でなければ、委任者に対してその費用の支払い
を請求することができない。

１　ア・イ
２　イ・ウ
３　ウ・エ
４　エ・オ
５　ア・オ
Ｑ169． 132人中59人正解 44.6％ 1053.59秒 　 平成１６年度
問題29　婚姻に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らして、誤っているものはどれか。

１　婚姻の届出は戸籍吏に受理されれば完了し、戸籍簿に記入されなくても婚姻は成立する。
２　配偶者のある者が重ねて婚姻をしたときは、重婚関係を生ずるが、後婚は当然には無効となるものではなく、
取り消し得るものとなるにすぎない。
３　内縁を不当に破棄された者は、相手方に対して、婚姻予約の不履行を理由に損害賠償を請求することができるとともに、
不法行為を理由に損害賠償を請求することもできる。
４　事実上の夫婦共同生活関係にある者が婚姻意思を有し、その意思に基づいて婚姻の届書を作成したときは、届書の受理された当
時意識を失っていたとしても、その受理前に翻意したなど特段の事情のない限り、届書の受理により婚姻は有効に成立する。
５　婚姻の届出が単に子に嫡出子としての地位を得させるための便法として仮託されたものにすぎないときでも、婚姻の届出自体につい
ては当事者間に意思の合致があれば、婚姻は効力を生じ得る。
Ｑ170． 149人中67人正解 44.9％ 2918.34秒 　 平成１６年度
問題30　戸籍法上の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　嫡出子出生の届出について、父および母が未成年者であるときは、父および母が共同でこれをしなければならない。
２　嫡出子でない子の出生の届出について、母が届出をすることができない場合には、出生に立ち会った医師、助産師またはその他の
者が届出をしなければならず、出生に立ち会った者がいないときには、嫡出子でない子の母の同居人が届出をしなければならない。
３　出生の届出については出生地で、死亡の届出については死亡地でしなければならず、これらの届出事件の本人の本籍地または届出
人の所在地でこれらの届出をすることはできない。
４　届出期間については、届出事件発生の日はこれを算入せず、その翌日から起算するが、死亡の届出については、死亡の日からこれを起
算する。
５　市町村長は、届出を怠った者があることを知ったときは、届出義務者に対して、相当の期間を定めて、その期間内に届出をすべき旨を
催告しなければならず、届出義務者がこの期間内に届出をしなかったときは、市町村長は、さらに相当の期間を定めて、催告をすることができる。
Ｑ171． 120人中36人正解 30.0％ 5009.08秒 　 平成１６年度
問題31　住民基本台帳法において住民票の記載事項(磁気ディスクをもって調製する住民票にあっては記録事項)とされているものの
組合せとして、正しいものはどれか。

ア　国籍の表示(ただし、国籍のない者および国籍の明らかでない者については、その旨)
イ　戸籍の表示(ただし、本籍のない者および本籍の明らかでない者については、その旨)
ウ　転出した者については、転出先の住所および転出した年月日
エ　選挙人名簿に登録された者については、その旨
オ　在外選挙人名簿に登録された者については、その旨および当該登録された市町村名

１　ア・ウ
２　イ・ウ
３　イ・エ
４　イ・エ・オ
５　ウ・エ・オ
Ｑ172． 129人中38人正解 29.4％ 1084.60秒 　 平成１６年度
問題32　商号に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　個人商人が複数の営業を営む場合には、その営業ごとに複数の商号を使用することができるが、会社は1個の商号しか使用することが
できない。
２　不正の目的をもって他人の営業と誤認させる商号を使用する者がある場合に、これによって利益を害されるおそれがある者は、
自らの商号について登記がなくても、その使用の差止を請求することができる。
３　商号の譲渡は、商号と営業をともに譲渡する場合、または営業を廃止する場合に限り、これを行うことができる。
４　営業譲渡において譲受人が譲渡人の商号を続用する場合は、譲渡人の営業によって生じた債務については、
譲受人は常に譲渡人と連帯してその弁済をしなければならない。
５　自己の氏、氏名または商号を使用して営業を行うことを他人に許諾した者は、自己を営業主と誤認して取引を行った者に対して、
当該取引から生ずる債務についてその他人と連帯して弁済しなければならない。
Ｑ173． 124人中24人正解 19.3％ 992.33秒 　 平成１６年度
問題33　株式に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア　株式の発行価額の2分の1を超えない額については、資本に組み入れずに資本準備金とすることができる。
イ　完全無議決権株式は、利益配当に関して優先的な内容を有する株式としてのみ発行することができる。
ウ　株式の引受による権利の譲渡は、会社に対してその効力を生じない。
エ　株式の分割を行う場合には、株主総会の特別決議によるその承認が必要である。
オ　自己株式を取得した場合には、相当の時期に当該自己株式を処分または消却しなければならない。

１　ア・ウ
２　ア・エ
３　イ・エ
４　イ・オ
５　ウ・オ
Ｑ174． 145人中38人正解 26.2％ 220684.21秒 　 平成１６年度
問題34　株主総会に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　株主総会は、法律または定款に定められた事項についてのみ決議をすることができる。
２　定時総会は、毎年1回一定の時期に招集しなければならず、年2回以上の配当を行う場合には決算期ごとに招集しなければならない。
３　完全無議決権株式の株主であっても、定款を変更して株式の譲渡に取締役会の承認を要する旨の定めを設けるための株主総会の決
議については、議決権を行使できる。
４　株主総会の決議について特別の利害関係を有する株主は、当該決議事項について議決権のある株式の株主であっても、
議決権を行使することができない。
５　株主総会の決議事項に関して取締役または株主から提案がなされ、当該決議事項について議決権を有する総株主が書面または電磁
的記録によりその提案内容に同意した場合は、実際に会議を開催しなくても、その提案を可決する株主総会の決議があったものとみなされる。
Ｑ175． 125人中52人正解 41.6％ 8094.74秒 　 平成１６年度
問題35　賃金の支払いに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

１　未成年者の親権者または後見人は、未成年者に代わって賃金を受け取ることはできない。
２　退職手当は労働基準法にいう賃金に該当し、その支給前に退職手当債権が適法に譲渡されても、使用者は、
直接労働者に対して退職手当を支払わなければならず、退職手当債権の譲受人は自ら使用者に対してその支払いを求めることは許されない。
３　出来高払制その他の請負制で使用する労働者についても、使用者は、労働時間に応じて一定額の賃金の保障をしなければならない。
４　使用者は、労働者に対して不法行為を原因とする債権を有するときは、これをもって労働者の賃金債権に対して相殺することが許される。
５　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当て
を支払わなければならない。
Ｑ176． 146人中67人正解 45.8％ 462.44秒 　 １７年
問題１　裁判に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア　裁判所は、法令適用の前提となる事実の存否が確定できない場合であっても、裁判を拒否することはできない。
イ　最高裁判所は、憲法その他法令の解釈適用に関して、意見が前に最高裁判所のした裁判または大審院のした裁判と異なるときには、
大法廷で裁判を行わなければならない。
ウ　ある事件について刑事裁判と民事裁判が行われる場合には、それぞれの裁判において当該事件に関して異なる事実認定がなされることがある。
エ　裁判は法を基準として行われるが、調停などの裁判以外の紛争解決方法においては、法の基準によらずに紛争の解決を行うことができる。
オ　上告審の裁判は、法律上の問題を審理する法律審であることから、上告審の裁判において事実認定が問題となることはない。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ
Ｑ177． 146人中72人正解 49.3％ 437.54秒 　 １７年
問題２　情報と法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１　電子署名法※１は、電子署名に、自然人の本人確認だけではなく、会社などの法人の存在証明としての効力を認めるものである。
２　刑法における窃盗罪が成立するためには、財物の占有が奪われることが必要であり、情報が記録されている媒体を持ちさることなく
情報だけを違法に収得しても、財物占有が奪われることはないから、窃盗罪は成立しない。
３　著作権、特許権などの情報に関する知的所有権が財産として保護されるためには、官公署に登録されることが必要であり、
登録されていない著作権、特許権は第三者に対抗することはできない。
４　インターネット上の情報について、憲法上、表現の自由は保障されているが、通信の秘密の保護の対象となることはない。
５　平成17年４月に施行された個人情報保護法※２は、情報公開法※３とは異なり、電子計算機により処理された個人情報についてもっ
ぱら適用され、手書きの個人情報について適用されることはない。
(注)
※１　電子署名及び認証業務に関する法律
※２　個人情報の保護に関する法律
※３　行政機関の保有する情報の公開に関する法律
Ｑ178． 135人中48人正解 35.5％ 40010.56秒 　 １７年
問題３　次の記述は、日本国憲法の条文を基礎としているが、本来の条文にある重要な要素が欠けているなど、変更されているものが含
まれている。選択肢１～５のうち、本来の条文に照らして正しいものはどれか。

１　皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
２　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力の行使は、国際紛争を解決する手段
としては、永久にこれを放棄する。
３　何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命、自由若しくは財産を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
４　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その補償を求めることができる。
５　国民、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
Ｑ179． 134人中47人正解 35.0％ 4167.72秒 　 問題４　次の文章は、ある最高裁判決の補足意見の一節である。選択肢１～５のうち、この補足意見とは考え方の異なる見解はどれか。

　選挙運動においては各候補者のもつ政治的意見が選挙人に対して自由に提示されなければならないのではあるが、それは、
あらゆる言論が必要最少限度の制約のもとに自由に競いあう場ではなく、各候補者は選挙の公正を確保するために定められたルールに
従って運動するものと考えるべきである。法の定めたルールを各候補者が守ることによって公正な選挙が行なわれるのであり、
そこでは合理的なルールの設けられることが予定されている。このルールの内容をどのようなものとするかについては立法政策に委ね
られている範囲が広く、それに対しては必要最少限度の制約のみが許容されるという合憲のための厳格な基準は適用されないと考える。
(最判昭和56年7月21日刑集35巻5号577頁以下)

１　憲法47条は、国会議員の選挙に関する事項は法律で定めることとしているが、これは、選挙運動については自由よりも公正の観点から
ルールを定める必要があり、そのために国会の立法裁量の余地が広い、という趣旨を含んでいると考えられる。
２　国会は、選挙区の定め方、投票の方法、日本における選挙の実態など諸般の事情を考慮して選挙運動のルールを定めうるのであり、
これが合理的とは考えられないような特段の事情のない限り、国会の定めるルールは各候補者の守るべきものとして尊重されなければならない。
３　公職選挙法による戸別訪問の禁止は、表現の自由を制限するものと考えれば、これを合憲とするために要求される厳格な基準に合致す
るとはいえないが、選挙の公正を碓保するためのルールであると考えられるので、そこに一定の合理的な理由が見出される限りは、
国会の立法裁量を尊重すべきであり、合憲的な規制であると考えられる。
４　戸別訪問には、選挙人の生活の平穏を害し、買収・利害誘導等の温床になりやすいなどの弊害が伴うことは否定できない一方、
これを禁止する公職選挙法の規定は、自由な意見表明そのものの制約を目的とするものではなく、意見表明の手段方法がもたらす弊害の
防止を目的としているにすぎないから、厳格な基準は適用されず合憲である。
５　もとより戸別訪問の禁止が、選挙の公正を確保するための立法政策として妥当であるかどうかについては、考慮の余地があり、実際、
戸別訪問の禁止を原則として撤廃すべしとする意見も強いが、これは、その禁止が憲法に反するかどうかとは別問題である。
Ｑ180． 128人中71人正解 55.4％ 506.54秒 　 １７年
問題５　次の衆参両院の議事運営に関する記述のうち、正しいものはどれか。

１　日本国憲法は、議事運営につき、戦前の議院法に相当する国会法の制定を予定しているが、法律の定めていない細則については、
各議院の議院規則にゆだねられている。
２　政府委員の制度は、日本国憲法の下では、国会法上の存在にとどまり憲法の予定するところではなかったが、
戦前からの伝統を受け継ぎ今日まで維持されている。
３　日本国憲法は「両議院は、国民より提出された請願書を受けることができる。」と定めるにとどまるが、
いわゆる請願権を憲法上の権利と解するのが通説である。
４　日本国憲法は「会期中に議決に至らなかつた案件は、後会に継続しない。」とするが、各議院の議決で付託され閉会中に審査した案件は、
後会に継続するのが慣例である。
５　衆参両院の会期は同じであり、衆議院の側の事情によって行われた閉会、会期の延長は、参議院の活動能力をも左右することになる。
Ｑ181． 131人中63人正解 48.0％ 362.12秒 　 １７年
問題６　日本国憲法が定める身分保障に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　いわゆる議員特権の一つとして、両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受けるものとされている。
２　皇室財産については、憲法上、すべて国に属するものと定められ、皇室の費用も、すべて予算に計上して国会の議決を経なければな
らないとされている。
３　裁判官の身分保障に関連して、下級裁判所の裁判官の任期は10年であり、仮に再任されたとしても、
法律の定める年齢に達したときには退官するものとされている。
４　裁判官の身分保障に関連して、下級裁判所の裁判官は、憲法上、すべて定期に相当額の報酬を受け、在任中、
これを減額することができないと定められている。
５　公務員の身分保障の一環として、官吏は、憲法上、すべて定期に相当額の報酬を受けるものと定められている。
Ｑ182． 160人中79人正解 49.3％ 54.21秒 　 １７年
問題７　次の事項に関連して、日本国憲法および公職選挙法が予定する裁判作用とその担い手の組合せとして、正しいものはどれか。

Ａ　国会議員の資格をめぐる裁判　　　　　　　ａ　議院
Ｂ　国会議員の選挙の効力をめぐる裁判　　ｂ　国会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｃ　裁判所

１　Ａ－ａ　　Ｂ－ｂ
２　Ａ－ｂ　　Ｂ－ｃ
３　Ａ－ｃ　　Ｂ－ａ
４　Ａ－ａ　　Ｂ－ｃ
５　Ａ－ｂ　　Ｂ－ａ
Ｑ183． 147人中89人正解 60.5％ 627.01秒 　 １７年
問題８　次の文章は、国の行政機関の長が命令等を発する権限について規定している「国家行政組織法」の条文である。
（ア）～（オ）にあてはまる語として正しいものの組合せはどれか。

第12条　各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、または法律若しくは政令の特別の（ア）に基づいて、
それぞれその機関の命令として（イ）を発することができる。
第14条　各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、（ウ）を発することができる。
２　各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、命令又は示達するため、所管の諸機関及び職員に対し、
（エ）又は（オ）を発することができる。

　　　ア　　　　イ　　　　ウ　　　エ　　　　オ
１　委任　　規則　　告示　　訓令　　通達
２　授権　　政令　　通達　　告示　　訓令
３　委任　　訓令　　布告　　通達　　規則
４　委任　　省令　　告示　　訓令　　通達
５　授権　　省令　　通達　　訓令　　告示
Ｑ184． 140人中46人正解 32.8％ 3596.50秒 　 １７年
問題９　行政指導に関する次の記述のうち、妥当なものはいくつあるか。

ア　行政指導は相手方私人の任意的協力を求めるもので、法令や行政処分のように法的拘束力を有するものではなく、
宅地開発指導要綱のように書面で正式に公示される形式をとった場合や、指導に従わなかった場合には相手方の氏名が公表されること
が条例によって定められている場合においても、法的拘束力がないということに変わりはない。
イ　規制的な行政指導によって、私人が事実上の損害を受けた場合には国家賠償請求訴訟によってその損害を求償することができる。
これに対し、受益的な行政指導の場合においては、強制の要素が法律上のみならず事実上もないのであるから、行政指導に基づき損害が発
生した場合には、民法上の不法行為責任を問うことはできても、国家賠償責任を問うことはできない。
ウ　行政機関が行政手続法による規律をうける行政指導を行うことができるのは、行政機関が行政処分権限を法律上有しており、処分に代
替して事前に行政指導をする場合に限られる。これに対し、組織法上の権限のみに基づいて行われる事実上の行政指導については、行政手
続法上の規定は適用されない。
エ　行政機関が同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し同種の行政指導をしようとするときは、行政機関は、
あらかじめ、事案に応じ、これらの行政指導に共通してその内容となるべき事項を定め、かつ行政上特別の支障のない限り、
これを公表しなければならない。
オ　行政指導は、その内容および責任者を明確にするため書面で行うことを原則とすべきであり、書面によることができない相当な理由
がある場合を除いて、口頭による行政指導をすることはできないという行政手続法の定めがある。これに対し、一部の行政手続条例では、
行政手続法の規定とは異なり、口頭の行政指導を許容する規定を置いている場合がある。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ
Ｑ185． 150人中78人正解 52.0％ 947.69秒 　 １７年
問題10　申請についての行政手続法の定めに関する次の記述のうち、妥当なものはいくつあるか。

ア　補助金の交付申請は、法令に基づかない申請であっても、行政手続法上の申請とみなされる。
イ　行政手続法上の申請のうち、行政庁が諾否の応答を義務づけられるのは、許可あるいは認可を求めるもののみに限られる。
ウ　許認可の申請にあたっては、申請者には申請権があり、行政庁には申請に対する審査・応答義務があるので、
形式要件に適合している限り、申請書類の返戻は許されない。
エ　行政庁は、申請がその事務所に到達したときは、遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならない。
オ　申請に対し許認可を与える場合、それは、申請通りの内容を行政庁として認めることを意味しているので条件を付すことは許されない。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ
Ｑ186． 116人中29人正解 25.0％ 520.51秒 　 １７年
問題11　行政手続法に規定されている聴聞手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　聴聞手続は行政庁の通知によって開始される。通知文書には、予定される不利益処分の内容、聴聞期日、場所等が必ず記載され
ていなければならない。
２　聴聞は行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰する。この場合に、行政庁が指名しうる職員の範囲については特に明文の
制限はないので、その実質的な当否はともかく、当該不利益処分に関与した担当者を主宰者として指名することも不可能ではない。
３　聴聞の期日における審理は非公開が原則である。しかし、行政庁が相当と認めるときは、その裁量により公開して行うことができる。
４　聴聞手続の主宰者は、期日ごとに聴聞の審理の経過を記載した聴聞調書を作成し、また聴聞終結後は報告書を作成する。
しかし、これらの文書には当事者の主張を整理して記載することが求められているだけで、主催者の意見を記載することは許されていない。
５　行政庁は不利益処分の決定をするときは、聴聞調書の内容等を十分に参酌しなければならない。これは単にそれを参考に供するという
ことだけを意味するのではなく、行政庁が聴聞調書に掲げられていない事実に基づいて判断することは原則として許されないことを意味する。
Ｑ187． 127人中57人正解 44.8％ 2848.56秒 　 １７年
問題12　行政代執行法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１　行政代執行法の定める手続的要件は、憲法上の要請と解されているので、個別の法律で簡易代執行を認めることはできない。
２　行政代執行法では、代執行の前提となる命令等の行政処分がすでに文書で告知されているので、戒告を改めて文書で行う必要はない。
３　行政代執行では、緊急の必要性が認められ正規の手続をとる暇がない場合には、代執行令書による通知手続を経ないで代執行をするこ
とができる。
４　行政代執行は、義務者の義務不履行をその要件として、その意に反して行われるので、行政代執行手続においても、
行政手続法上の不利益処分の規定が適用される。
５　行政代執行法は、法令違反の是正が目的とされているから、義務の不履行を放置することが著しく公益に反しない場合であっても、
代執行が可能である。
Ｑ188． 132人中55人正解 41.6％ 1619.14秒 　 １７年
問題13　国家賠償法に関する次の記述のうち、判例に照らし妥当でないものはいくつあるか。

ア　国家賠償法１条に定める公共団体の責任とは、公共団体自体の責任を問うものではなく、加害公務員の責任を代位するといういわゆ
る代位責任であるから、具体的に損害を与えた加害公務員の特定が常に必要とされる。
イ　国家賠償法における公権力行使の概念は非常に広く、法的行為のみならず、警察官による有形力の行使等の事実行為をも対象とするが、
教育活動や公共施設管理などのサービス行政に関わる行為など民法709条の不法行為責任を問うことができる場合については、
国家賠償法に基づく責任を問うことはできない。
ウ　職務を行うについてという要件の範囲は非常に広く、勤務時間外に行われた、公共団体にとってはおよそ直接監督することができない、
職務とは関わりのない行為でも、それが制服を着用していたり、公務であることを騙ったりして、外見上職務であるように見えれば、
国家賠償法上の職務関連行為として認定されることがある。
エ　国家賠償法１条の責任は、国・公共団体の客観的な責任を問うものであり、損害が発生したことについて、行為者たる公務員本人の
故意過失が認められない場合であっても、損害の発生が国・公共団体の作為・不作為に起因するものである場合には、賠償責任が成立する
ことが最高裁判例により認められている。
オ　国・公共団体の機関は、規制権限の行使・不行使に関する判断をする裁量的な権限を一般的に有しているが、国民の生命・身体に直
接の危害が発生するおそれがある場合には、規制権限の不行使が国家賠償法上責任あるものとして認められる場合がある。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ
Ｑ189． 130人中78人正解 60.0％ 2840.51秒 　 １７年
問題14　次のア～オの記述で、行政不服審査法の不服申立ての対象とならないものが二つある。その組合せとして、正しいものはどれか。

ア　都市計画法に基づく開発許可処分
イ　外国人の出入国に関する処分
ウ　人の収容、物の留置その他その内容が継続的性質を有する事実行為
エ　建築基準法上の建築確認処分
オ　国税犯則事件に関する法令に基づき、国税庁長官が行う処分

１　ア・ウ
２　ア・オ
３　イ・エ
４　イ・オ
５　ウ・オ
Ｑ190． 131人中64人正解 48.8％ 1008.37秒 　 １７年
問題15　次の文章の空欄Ａ～Ｄに入る適切な文言の組合せとして、妥当なものはどれか。
「不作為に対する不服申立ては、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らの判断も示さない場合に行政庁がすみやかに判断を
下すよう督促し、事務処理の促進を求めるものであるから、ＡのほうがＢより実効性がないということは、必ずしもいえない。
むしろ不作為の不服申立ては、Ｃ自体に直接行ったほうが、迅速、適切な措置を期待できる場合もあるので、本法は、
不作為に対する不服申立てに関してはＤをとった。」
(出典　田中館照橘ほか「判列コンメンタール行政不服審査法」より)

　　　Ａ　　　　　　　　　Ｂ　　　　　　　　Ｃ　　　　　　Ｄ
１　異議申立て　　審査請求　　　上級庁　　自由選択主義
２　審査請求　　　再審査請求　　上級庁　　審査請求中心主義
３　審査請求　　　再審査請求　　処分庁　　自由選択主義
４　異議申立て　　審査請求　　　処分庁　　自由選択主義
５　審査請求　　　再審査請求　　処分庁　　審査請求中心主義
Ｑ191． 135人中36人正解 26.6％ 2310.75秒 　 問題16　平成16年の行政事作訴訟法改正では、行政訴訟における国民の救済範囲の拡大と国民にとっての利用しやすさの増進がはかられた。
次の記述のうち、改正法でなお実現されなかったものはどれか。

１　従来、抗告訴訟における被告は行政庁とされていたが、改正後は、国家賠償法と同様に、国または公共団体を被告とすることになった。
２　従来、無名抗告訴訟の一種として位置づけられてきた義務付け訴訟や差止訴訟が、改正後は法定抗告訴訟とされたのにともない、
仮の義務付けおよび仮の差止めの制度が設けられた。
３　従来、きわめて厳格であった「回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があるとき」という執行停止の要件が、
「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」とされ、改正前に比べ緩和された。
４　従来、原告適格の要件としての「法律上の利益」が厳格に解釈されていたが、当該法令と目的を共通にする関係法令も参酌すべきこと
などとされ、その拡大がはかられた。
５　従来、厳格に解釈されてきた取消訴訟における処分性について、具体的な効果など諸事情を総合的に考慮し判断すべきとの解釈規
定が加えられ、その拡大がはかられた。
Ｑ192． 148人中71人正解 47.9％ 2187.30秒 　 １７年
問題17　普通地方公共団体の議会(以下、「地方議会」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　地方議会の議員の職務は、戦前は報酬なしの名誉職とされていたが、現在は、条例の定めにより、報酬および期末手当の支給と費
用弁償を受けることができる。
２　地方議会の議員定数は条例で定めるが、各地方自治体が最も適正と考える議員定数を自由に定めることができるわけではなく、
都道府県と市町村の人口規模に応じて法律に定める範囲内でなければならない。
３　地方議会の議員は、衆議院議員・参議院議員を兼職することができず、また他の地方公共団体の議員や、地方公共団体の常勤ないし
短時間勤務の職員を兼ねることも禁止されている。
４　地方自治法は、町村に限ってではあるが、議会をおかずに、これに代えて、条例により選挙権者による総会を設置することを認めている。
５　地方自治法の規定する議会の議決事項は限定列挙と解されているため、地方自治体が条例によって、自治事務につき議会の議決事
項を追加することは認められていない。
Ｑ193． 129人中56人正解 43.4％ 1663.46秒 　 １７年
問題18　地方公共団体における監査制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　監査委員の権限は、地方公共団体の事務のうち、いわゆる自治事務を対象とするものであって、法律に特別の定めがない限り、
法定受託事務には及ばない。
２　監査委員の権限は、地方公共団体の財務に関する事務執行およびその経営に関する事業の管理などいわゆる「財務監査」に限られ、
一般行政事務に関するいわゆる「事務監査」にまで及ぶわけではない。
３　監査委員には複数の委員が選任されるが、他の行政委員会のようにその職務を合議機関として執行するのではなく、
各監査委員が独任機関として、独立して権限を行使するものとされている。
４　いわゆる外部監査制度の導入により、地方公共団体は、公認会計士、弁護士など、外部の一定の資格ある者(外部監査人)との
外部監査契約に基づいて、その者の監査を受ける場合は、従来の監査委員をおかないことができることになった。
５　住民は、有権者の50分の１の連署をもって監査委員に事務の監査を求める直接請求をした場合で、監査委員の監査結果に不服があ
るときは、さらに裁判所に対し住民訴訟を提起することができる。
Ｑ194． 152人中72人正解 47.3％ 1030.90秒 　 １７年
問題19　地方自治法上の「公の施設」に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア　公の施設とは、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供する施設を指し、法令に特別の定めのあるものを除いて、その設置、
管理については、かならず条例の根拠を要する。
イ　公の施設は、相手方自治体との協議が整いさえすれば、当該施設を設置・管理する自治体の区域外であっても、これを設置することができる。
ウ　自治体は、公の施設のうち条例で定める特に重要なものについてこれを廃止し、または特定の者に長期の独占的な使用を認めようと
するときは、市町村にあっては都道府県知事の、都道府県にあっては総務大臣の認可を受けなければならない。
エ　自治体は、公の施設の設置目的を効果的に達成するために必要があると認めるときには、自ら当該施設を管理するのではなく、
法人その他の団体であって当該自治体が指定する者(指定管理者)に、その管理を行わせることができる。
オ　自治体の長がした公の施設を利用する権利に関する処分に不服がある者は、市町村長がした処分については都道府県知事に、
都道府県知事のした処分については総務大臣に審査請求をすることができる。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ
Ｑ195． 135人中70人正解 51.8％ 357.17秒 　 １７年
問題20　個人で行政書士事務所を経営している行政書士Ａが、その事業所得金額の計算上、事業上の必要経費として控除できるものは、
次のうちどれか。

１　主に取引先の接待を目的としてＡの個人名義で所有しているゴルフ会員権が値下がりしたことによって生じた損失。
２　Ａが自分自身の教養を高めるとともに、将来的にも仕事に役立つと思われる語学能力を習得することを目的として支払った語学教
室への入学金と授業料。
３　Ａと生計を一にするＡの配偶者名義で事務所の所有権登記がされている場合に、その配偶者に対してＡが支払った事務所の賃借料。
４　Ａの事業所得に対して課せられる所得税、事業上の経費に関連してＡが負担した消費税、Ａの事業収益に対して課せられる事業税な
どの租税公課。
５　行政書士としての業務を遂行する必要に基づき土地家屋調査士等に調査を依頼した場合に、その対価としてＡが支払った調査手数料。
Ｑ196． 132人中62人正解 46.9％ 672.85秒 　 １７年
問題21　所得税法上の所得分類に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　個人が、その所有する自宅の庭先を数台分の駐車スペースとして貸付ける行為により得る収入は、一般に不動産所得として取り扱われる。
２　素人がテレビのクイズ番組に出演して獲得した賞金100万円は、一般に雑所得として取り扱われる。
３　業績悪化を理由として会社から予告なしに解雇を言い渡されたサラリーマンが受け取る解雇予告手当は、一般に退職所得として取り扱われる。
４　株式会社が解散したことに伴い、その会社の株主に対して各自の出資額を上回る残余財産の分配があったとすれば、その金額は、
一般に配当所得として取り扱われる。
５　店を新装開店したことについて、スナック経営者がなじみの客から受け取った開店祝い(現金)は、一般に事業所得として取り扱われる。
Ｑ197． 134人中41人正解 30.5％ 4550.24秒 　 １７年
問題22　行政書士の業務に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１　行政書士が、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類の提出手続について代理することは、他の法律に特段の定めがあ
る場合を除いて、行政書士のみが行うことのできる法定独占業務である。
２　行政書士が、他人の依頼を受け報酬を得て、権利義務又は事実証明に関する書類を作成することは、他の法律に特段の定めがある場
合を除いて、行政書士のみが行うことのできる法定独占業務である。
３　行政書士が、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、行政書士の法定業務であるが、
他の法人・個人も業として行うことができる。
４　行政書士が、他人の依頼を受け報酬を得て、行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成することは、
他の法律に特段の定めがある場合を除いて、行政書士のみが行うことのできる法定独占業務である。
５　行政書士が、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類の作成について相談に応じることは、他の法律に特段の定めがある場
合を除いて、行政書士のみが行うことのできる法定独占業務である。
Ｑ198． 146人中46人正解 31.5％ 1001.10秒 　 １７年
問題23　行政書士法人に対する懲戒に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１　複数の都道府県に事務所を設置している行政書士法人が、法令に違反する業務を行った場合の懲戒処分としての戒告・業務停止は、
それぞれの事務所単位で、管轄する各都道府県知事が行うことができる。
２　行政書士法人に対し、法令に違反する業務を行ったことについて戒告・業務停止・解散等の懲戒処分を行う場合においては、
同一事実について社員である行政書士に対し併せて懲戒処分を行うことは、二重処罰であるので禁止される。
３　行政書士法人が法令に違反する業務を行った可能性がある場合においては、都道府県知事は、日本行政書士会連合会に対し、
違反の事実があるか否かについて調査をすることを命じなければならない。
４　行政書士法人が法令に違反する業務を行ったことについて戒告・業務停止の処分を行う場合には、行政手続法に基づき弁明の機会が、
解散の処分を行う場合には聴聞の手続が保障される。
５　行政書士法人が法令に違反する業務を行ったことについて解散処分を行う場合に先立ってなされる聴聞の期日における審理は、
非公開で行われる。
Ｑ199． 138人中68人正解 49.2％ 460.30秒 　 １７年
問題24　制限行為能力制度に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア　自然人ばかりでなく法人も、成年後見人になることができるが、株式会社等の営利法人は、成年後見人になることはできない。
イ　制限行為能力を理由に法律行為が取り消された場合に、制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、
返還の義務を負う。
ウ　本人以外の者の請求によって保佐開始の審判をするためには、本人の同意が必要である。
エ　精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者について、本人、配偶者、４親等内の親族は、補助開始の審判を請求する
ことはできるが、後見人や保佐人は、これをすることはできない。
オ　補助人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、さらに補助人を選任することができる。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ
Ｑ200． 114人中38人正解 33.3％ 1476.36秒 　 １７年
問題25　不動産と登記に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし妥当なものはどれか。

１　Ａの所有する甲土地につきＡがＢに対して売却した後、Ｂが甲土地をＣに売却したが、いまだに登記がＡにある場合に、Ｂは、
甲土地に対する所有権を喪失しているので、Ａに対して移転登記を請求することはできない。
２　Ａの所有する甲土地につきＡがＢに対して売却した後、Ａが重ねて甲土地を背信的悪意者Ｃに売却し、さらにＣが甲土地を悪意者Ｄに
売却した場合に、第一買主Ｂは、背信的悪意者Ｃからの転得者であるＤに対して登記をしていなくても所有権の取得を対抗できる。
３　Ａの所有する甲土地につきＡがＢに対して売却し、Ｂは、その後10年以上にわたり占有を継続して現在に至っているが、
Ｂが占有を開始してから５年が経過したときにＡが甲土地をＣに売却した場合に、Ｂは、Ｃに対して登記をしなくては時効による所有権
の取得を対抗することはできない。
４　Ａの所有する甲土地につきＡがＢに対して売却したが、同売買契約が解除され、その後に、甲土地がＢからＣに売却された場合に、
Ａは、Ｃに対して、Ｃの善意悪意を問わず、登記をしなくては所有権の復帰を対抗することはできない。
５　Ａの所有する甲土地につきＡがＢに対して遺贈する旨の遺言をして死亡した後、Ａの唯一の相続人Ｃの債権者ＤがＣを代位してＣ名義
の所有権取得登記を行い、甲土地を差し押さえた場合に、Ｂは、
Ｄに対して登記をしていなくても遺贈による所有権の取得を対抗できる。
Ｑ201． 140人中65人正解 46.4％ 268.73秒 　 １７年
問題26　次のア～オのうち、Ａの所有するそれぞれの物について、
Ｂが即時取得(民法192条)によりその所有権を取得できる可能性がある場合は、いくつあるか。

ア　Ａがその所有する建物をＣに賃貸していたところ、Ｃがその建物を自己の所有する建物としてＢに売却した場合
イ　Ａの所有する山林に生育する立木について、Ｂがその山林および立木を自己の所有するものであると誤信して、その立木を伐採した場合
ウ　成年被後見人Ａは、その所有するパソコンをＢに売却したが、Ｂは、Ａが成年被後見人である事実について善意・無過失であった場合
エ　Ａの所有する自転車をＣが借りた後に駅前駐輪場に停めていたところ、Ｂがその自転車を自己の自転車と誤信して、その自転車の使
用を継続した場合
オ　Ａの所有する宝石をＣが盗み出し、ＣがこれをＢに売却したが、Ｂは、その宝石が盗品である事実について善意・無過失であった場合

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ
Ｑ202． 121人中47人正解 38.8％ 953.85秒 　 問題27　債権者代位権に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らして妥当でないものの組合せはどれか。

ア　著名な陶芸家の真作とされた陶器がＡ→Ｂ→Ｃと順次売却されたが、後にこれが贋作と判明した場合において、
無資力であるＢがその意思表示に要素の錯誤があることを認めているときは、Ｂみずから当該意思表示の無効を主張する意思がなくても、
Ｃは、Ｂに対する売買代金返還請求権を保全するために、Ｂの意思表示の錯誤による無効を主張して、ＢのＡに対する売買代金返還請求権
を代位行使することができる。
イ　債権者Ａは、Ｂに対する金銭債権を保全するためにＢのＣに対する動産の引渡請求権を代位行使するにあたり、Ｃに対して、
その動産をＢに引渡すことを請求することはできるが、直接自己に引渡すことを請求することはできない。
ウ　不動産がＡ→Ｂ→Ｃと順次売却された場合において、それらの所有権移転登記が未了の間に、Ｄが原因証書等を偽造して、
同一不動産につきＡ→Ｄの所有権移転登記を経由してしまったときは、Ｃは、Ｂの債権者として、ＢがＡに代位してＤに行使することが
できる所有権移転登記の抹消請求権を代位行使することができる。
エ　ＡはＢから同人の所有する建物を賃借する契約を締結したが、その建物の引渡しが行われていない状態のもとでそれをＣが権原なく
占有してしまった場合において、Ａが、自己の賃借権を保全するためにＢに代位して、Ｃに対して建物の明渡しを請求するときは、Ａは、
建物を直接自己へ引き渡すことを請求することができる。
オ　自動車事故の被害者Ａは、加害者Ｂに対する損害賠償債権を保全するために、Ｂの資力がその債務を弁済するに十分であるか否かにか
かわらず、Ｂが保険会社との間で締結していた自動車対人賠償責任保険契約に基づく保険金請求権を代位行使することができる。

１　ア・ウ
２　ア・エ
３　イ・エ
４　イ・オ
５　ウ・オ
Ｑ203． 137人中62人正解 45.2％ 2493.61秒 　 １７年
問題28　贈与者Ａと受贈者Ｂとの関係に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らして妥当でないものはどれか。

１　未登記の建物を書面によらず贈与した場合において、ＡがＢにその建物を引き渡したときは、Ａはその贈与契約を取り消すことができない。
２　既登記の建物を書面によらずに贈与した場合において、ＡがＢにその建物を引き渡したときは、所有権移転登記が未了であっても、
Ａはその贈与契約を取り消すことができない。
３　既登記の建物を書面によらずに贈与した場合において、ＡからＢにその建物の引渡しが行われていないときであっても、
所有権移転登記がなされていれば、Ａはその贈与契約を取り消すことができない。
４　負担付贈与においてＢがその負担である義務の履行を怠るときは、Ａは契約の解除をすることができる。
５　Ｂに対する定期の給付を目的とする贈与であらかじめ期間の定めがあるものは、Ａが死亡しても、その期間内は効力を失うことはない。
Ｑ204． 114人中29人正解 25.4％ 1327.93秒 　 １７年
問題29　遺留分減殺請求権に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らして妥当でないものはどれか。

１　遺留分減殺請求権は、権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き、
債権者代位権の目的とすることができない。
２　遺留分減殺請求権の行使は、受遺者または受贈者に対する意思表示によってすれば足り、必ずしも裁判上の請求による必要はなく、
いったんその意思表示がなされた以上、法律上当然に減殺の効力を生じる。
３　被相続人の全財産が相続人の一部の者に遺贈された場合において、遺留分減殺請求権を有する相続人が、遺贈の効力を争うことなく、
遺産分割協議の申入れをしたときは、特段の事情のない限り、その申入れには遺留分減殺の意思表示が含まれる。
４　相続人が被相続人から贈与された金銭をいわゆる特別受益として遺留分算定の基礎となる財産の価額に加える場合には、贈与の時の
金額を相続開始のときの貨幣価値に換算した価額をもって評価するべきである。
５　遺言者の財産全部についての包括遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合には、遺留分権利者に帰属する権利は、
遺産分割の対象となる相続財産としての性質を有すると解される。
Ｑ205． 143人中42人正解 29.3％ 1516.01秒 　 １７年
問題30　戸籍に関する次のア～オのうち、家庭裁判所の許可が必要なものはいくつあるか。

ア　やむを得ない事由によって氏を変更しようとする場合
イ　市町村長が棄児について本籍を定める場合
ウ　転籍をしようとする場合
エ　本籍を有しない者が就籍の届出をする場合
オ　戸籍の記載が法律上許されないものであることを発見したときに、利害関係人が戸籍の訂正を申請する場合

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ
Ｑ206． 139人中56人正解 40.2％ 18211.16秒 　 １７年
問題31　住民基本台帳法に定められている閲覧等の請求に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　何人でも、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳のうち、氏名、出生の年月日、住民となった年月日および住所に係る
部分の写しの閲覧を請求することができる。
２　何人でも、自己または自己と同一の世帯に属する者以外の者についての住民基本台帳に記録されているものに係る住民票の写しの交付
請求にあたっては、請求事由を明らかにする必要はない。
３　市町村長は、住民票の写しの交付の請求があった場合、住民基本台帳に記録されている者の利益のために特に必要があると認めるときは、
住民票の記載事項の一部の記載を省略した写しを交付することができる。
４　何人でも、市町村長に対し、当該市町村が備える戸籍の附票の写し(磁気ディスクをもって戸籍の附票を調製している市町村にあっては、
当該戸籍の附票に記録されている事項を記載した書類)の交付を請求することができる。
５　何人も、市町村長に対し、磁気ディスクに記録されている自己に係る本人確認情報について、書面により、その開示(自己に係る
本人確認情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む。)を請求することができる。

４
Ｑ207． 142人中50人正解 35.2％ 1304.46秒 　 １７年
問題32　株式会社の設立に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

ア　定款に発起人として署名をしていない場合であっても、株式募集の文書において賛同者として氏名を掲げることを承諾した者は、
発起人と同一の責任を負う。
イ　発起人が会社の成立を条件として成立後の会社のために一定の営業用の財産を譲り受ける契約をする場合には、譲渡の対象となる財産、
その価格、譲渡人の氏名ならびにこれに対して付与する株式の種類および数を定款に記載または記録しなければならない。
ウ　設立に際して作成される定款は、公証人の認証を受けなければ効力を有しないが、会社成立後に定款を変更する場合は、
公証人の認証は不要である。
エ　募集設立の場合には、発起人以外の者が、設立に際して発行される株式の全部を引き受けることができる。
オ　設立に際して発行される株式については、その総数の引受ならびに発行価額の全額の払込および現物出資の目的となる財産の全部の給
付が必要である。

１　ア・ウ
２　ア・エ
３　イ・エ
４　イ・オ
５　ウ・オ
Ｑ208． 130人中47人正解 36.1％ 1322.94秒 　 １７年
問題33　株式会社の取締役に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　取締役会決議について特別の利害関係を有する取締役は、取締役会の決議に参加することはできない。
２　取締役が自己または第三者のために会社の営業の部類に属する取引を行う場合には、取締役会において当該取引に関する重要な事実
を開示して、その承認を受けなければならない。
３　取締役が法令または定款に違反する行為をしようとしている場合であって、それが行われると会社に回復困難な損害が生ずるおそれ
があるときには、６か月前から引き続き株式を有する株主は、会社のために取締役に対しその行為の差止めを請求することができる。
４　取締役が法令または定款に違反する行為により会社に損害を与えた場合には、会社に対して損害の賠償をしなければならないが、
総株主の同意があれば、会社はこの責任を免除することができる。
５　株主総会の招集の決定など、法律により取締役会が決定すべきものとされている事項についても、定款の定めによって代表取締役
に決定権限を委譲することができる。
Ｑ209． 135人中52人正解 38.5％ 325.32秒 　 １７年
問題34　商法上の営業等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　商法上の問屋とは、自己の名をもって、他人のために、物品の販売または買入をなすことを業とする者である。
２　場屋取引とは、客に一定の設備を利用させることを目的とする取引であり、営業としてこれを行うときは、商行為となる。
３　商法上の仲立人とは、他人間の商行為について、代理または媒介をなすことを業とする者である。
４　匿名組合契約とは、当事者の一方が相手方の営業のために出資を行い、その営業から生ずる利益を分配することを約する契約である。
５　商法上の代理商とは、一定の商人のために平常その営業の部類に属する取引の代理または媒介を行う独立した商人である。
Ｑ210． 139人中32人正解 23.0％ 895.78秒 　 １７年
問題35　労働協約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　労働組合と使用者またはその団体との間の労働条件その他に関する労働協約は、書面に作成し、両当事者が署名し、
または記名押印することによってその効力を生ずる。
２　労働協約には、３年をこえる有効期間の定めをすることができず、これをこえる有効期間の定めをした労働協約は、
３年の有効期間の定めをした労働協約とみなされる。
３　労働協約に定める労働条件その他の労働者の待遇に関する基準に違反する労働契約の部分は、無効であり、その無効となった部分は、
この基準の定めるところによる。
４　一つの工場事業場に常時使用される同種の労働者の４分の３以上の数の労働者が一つの労働協約の適用を受けるに至ったときは、
当該労働協約は、当該工場事業場に使用される他種の労働者に関しても適用される。
５　有効期間の定めがない労働協約は、当事者の一方が、署名しまたは記名押印した文書によって相手方に予告することにより、
解約することができるが、この予告は、解約しようとする日の少なくとも90日前にしなければならない。
qqq systems Ver2.11