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財務諸表
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有価証券届出書や有価証券報告書に記載される財務計算に関する書類のうち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書または損失処理計算書および附属明細表を「財務諸表」といい、財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(財務諸表等規則)に則って作成されることが必要とされています。また、半期報告書に記載されるものを中間財務諸表、企業集団に関する財務情報を提供するものを連結財務諸表といいます。
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差金決済
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有価証券の受渡しを行わずに、売買価格差等に相当する金銭の授受のみにより決済を行うことをいいます。先物・オプション取引については、転売・買戻し、最終決済及び権利行使(株券オプション取引の権利行使に係る決済を除く。)に際し差金決済が行われています。
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指値注文
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「指値注文」とは、投資者が証券会社に売買注文を出すときに、例えば、「○○電気株を、1,500円で1,000株買って(売って)ほしい」というように、売買値段を指定する注文です。
この注文は、自分の希望どおりの値段で売買ができますが、反面、わずかな値段の差で、売買ができないことがあります。
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ザラバ方式
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ザラバ方式は、始値が決定された後に、売買立会時間中継続して個別に行われる売買契約の締結方法です。ザラバとは、始値と終値との間に行われる継続売買のことをいいます。 |
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時価総額
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上場株式の時価総額(以下、単に「時価総額」といいます)は、上場株式をある時点の株価で評価した場合、どのくらいの金額になっているかを表したものです。個々の上場銘柄についてみれば、株式市場が株価を通じて評価したその企業の株主持分の時価価値の総額であり、全部の上場銘柄を集約したものは、株式市場の規模を表すものといえます。
各銘柄の時価総額は、各銘柄の株価にその上場株式数を乗じたもので、市場全体の時価総額は、各銘柄の時価総額を合計して求められます。
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時価発行
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新株の発行にあたって、旧株(既に発行済みの株式)の時価を基準とした価額で発行することをいいます。かつては我が国では、額面発行増資が主流でありましたが、昭和40年代後半からは公募時価発行増資が主流となっています。現在は、平成13年10月の商法改正により額面が廃止されたため、額面発行増資という概念がなくなっています。
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時間価値
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オプション取引において、真正価値とともにプレミアム(オプション価格)を形成しているもので、プレミアムのうち真正価値を除いたオプションの付加的価値の部分をいいます。時間の経過とともに減少し満期日においては、ゼロとなります。
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自己株式
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自社株式のことをいいます。商法では、自己株式の取得を自由に認めると、会社の財産的基礎を危うくするおそれがあることなどから、会社が自己株式を取得することを原則として禁止していましたが、平成6年の商法改正により、1.利益による株式消却のために行う自己株式取得の手続きの緩和が図られ、2.使用人(従業員持株会を含む。)への譲渡のための自己株式取得などが認められました。また、平成9年の商法改正により、自己株方式のストックオプションの権利行使時のための自己株式取得及びその保有が最長10年間まで認められました。その後、平成13年の商法改正によりいわゆる金庫株が解禁となり、会社が目的を定めずに自己株式を一定の制約のもとで取得したり、継続して保有したりすることが認められるようになりました。
なお、証券取引法においては、会社の自己株式の取得又は処分の決定は、内部者取引規制上の重要事実として規定されており、東京証券取引所としても、投資情報としての重要性に鑑み、上場会社に対して自己株式取得又は処分の決定についての適時開示を要請しています。
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仕手
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短期的に大きな利益を得る投機等を目的として、市場で大量に売買する者のことをいいます。仕手株とは、そのような投機的な取引の対象となりやすい株式のことです。
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品貸料
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貸借取引において、貸株残高が融資残高を超過して株不足が発生した場合、証券金融会社は、その不足株数を入札形式で証券会社または生損保等の機関投資家から調達しますが、その入札により決定された料率を品貸料と呼びます。品貸料がついた銘柄について、制度信用取引を行っている全ての売り顧客は当該金額を支払わなければならず、また全ての買い顧客は当該金額を受け取ることができます。なお、この品貸料は逆日歩とも呼ばれます。
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資本準備金
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法定準備金のひとつであり、資本取引によって生じるものです。例えば、会社が時価発行増資を行った場合、株主が払い込んだ資金で資本金に組入れられなかった部分は資本準備金になります。
なお、資本準備金は株主総会で決議を行えば、資本準備金及び利益準備金の合計額から資本の四分の一に相当する額を控除した額を限度として取り崩すこともできます。
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資本的関係会社
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上場申請会社や特別利害関係者が総株主の議決権の20%以上を実質的に保有している会社、又は上場申請会社の総株主の議決権の20%以上を実質的に保有している会社をいいます。
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純資産
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資産の総額から負債の総額を控除した金額をいいます。
なお、東証の上場関係規則上の「株主資本（純資産）の額」は、連結貸借対照表（連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は貸借対照表）の資本の部の合計額に、所定の準備金等を加えて得た額をいいます。
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証券金融会社
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証券取引法の規定により内閣総理大臣の免許を受けた会社で、制度信用取引の決済等のために、証券取引所の取引参加者等である証券会社に対して、取引所の決済機構を通じて有価証券及び資金の貸付けを行う貸借取引を、主要業務としています。証券金融会社は、このほかに証券会社や個人向けに証券担保金融も行っております。
現在、証券金融会社は、日本証券金融、大阪証券金融及び中部証券金融と全国に 3 社あります。
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証券取引等監視委員会
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1991年に表面化した証券不祥事を契機に、1992年に大蔵省に設置された国家行政組織法第8条に基づく委員会。
監督行政部門から独立したルール遵守の監視役として、犯則事件の調査、証券会社等に対する検査、日常的な市場監視等を通じて、公平・公正かつ透明で健全な市場構築を目指しています。
現在では金融庁の発足に伴い、同庁の外局となっています。
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証拠金
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顧客は、先物取引やオプション取引を行った場合には、取引成立の日の翌日までに、委託先の取引参加者に証拠金を差し入れなくてはなりません。
顧客から差し入れられた証拠金のうち、取引参加者が清算機関である日本証券クリアリング機構に直接預託したものを「取引証拠金」といいます。
また、顧客から差し入れられた証拠金を取引参加者が保管し、当該証拠金に代えて取引参加者が保有する金銭又は有価証券を日本証券クリアリング機構に預託する場合に、取引参加者が保管する証拠金を「委託証拠金」といいます。
なお、証拠金は、有価証券をもって、代用することができます。ただし、計算上の損失が発生している場合には、現金による証拠金の追加差入れが必要となります。
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新株落ち
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株主割当有償増資や株式分割を対象とした権利落ちを新株落ちと呼びます。有償増資の新株引受権の割当日や、株式分割の権利確定日の3営業日前から、新株落ちとして売買を行うことにしています。
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新株予約権付社債
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行使期間内であれば、発行会社の株式を一定の価格で取得できる権利の付与された社債をいいます。
新株予約権付社債は、社債の一形態ですから、確定利付債としての利息収入を毎期得られるほか、ワラント部分は株価との連動商品という特徴から時価の変動の影響を受けることになります。
新株予約権付社債のうち、新株予約権が行使された場合には、当該行使に係る払込に代えて、当該社債の全額が償還されるもの（平成14年4月の商法改正前の転換社債に相当するもの）は、転換社債型新株予約権付社債と呼ばれています。
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信用規制
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特定の銘柄において、相場の状況が過熱して信用残高が急増するなど、信用取引の利用が過度であると認められた場合、本所は、当該銘柄の過当投機を抑制する等の観点から、委託保証金率の引上げ（「増担保規制」と言われることもあります。）や代用有価証券の使用制限（委託保証金の一部を現金担保で差入れることを義務付ける）などの措置を行います。この措置を受けている銘柄を「（信用取引）規制銘柄」と呼ぶこともあります。
この他に、相場全体が過熱した場合に、信用取引が行える全ての銘柄に対して委託保証金率の引上げや代用有価証券の掛目の引下げなどを行う規制措置（「全面規制」と言われることもあります。）があります。
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信用取引
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信用取引は、顧客が委託保証金(約定代金の一定比率)を証券会社に担保として預託し、買付資金または売付証券を当該証券会社から借りて売買を行い、所定の期限内に返済する取引です。
「制度信用取引」と「一般信用取引」の2つの種類があり、信用取引による売買の委託をする際に、顧客はいずれかを選択することになります。
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整理ポスト
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上場有価証券が上場廃止基準に該当し上場廃止を決定した場合には、その事実を投資者に周知させ、投資者が整理売買を行うことができるように、当該株券を「整理ポスト」に割り当て、整理ポストにおいて、原則として1か月間売買を行わせた後に上場廃止することとしています。
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総資産利益率
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ROA（Return on Assetの略称）ともいう。
利益を総資本(総資産)で除したもので、分子の利益は、営業利益、経常利益、当期純利益などが使われ、総資本(総資産) 営業利益率、総資本(総資産)経常利益率、総資本(総資産)純利益率、とそれぞれ定義されます。
企業に投下された総資本(総資産)が、利益獲得のために どれほど効率的に利用されているかを見る総合的な収益性を測定する指標の１つです。
（計算式）
売上高利益率（利益／売上高）×総資本（総資産）回転率（売上高／総資本）×100（%）
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投資は自己責任で。
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